四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、ホスピタルプロダクツ ビジネスユニットでは輸液・栄養領域を、サージカル&セラピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント&セルセラピー ビジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ2億92百万円増加の287億18百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。利益につきましては、増収効果に加え、生産拡大に伴う稼働率の向上により、営業利益は8億17百万円(前年同四半期比66.6%増)となりました。また、持分法による投資利益の計上などにより、経常利益は9億56百万円(前年同四半期比61.1%増)となり、税金費用等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億37百万円(前年同四半期比49.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(日本)
薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」や血液バッグの販売が増加したものの、前年同四半期に保険適用拡大を受けて好調であった摂食嚥下関連用品の販売が減少したため、売上高は204億25百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。また、セグメント利益については、減収影響はあるものの、栄養関連製品への国際規格導入決定に伴う市場での切替えに備えた増産により工場の稼働率が向上したことに加え、子会社からの受取配当金の増加により、6億64百万円(前年同四半期比97.5%増)となりました。
(シンガポール)
北米向けの成分献血用回路やアフリカ向けの血液バッグの販売が増加したため、売上高は98億25百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。また、セグメント利益については、増収効果により、6億12百万円(前年同四半期比63.6%増)となりました。
(中国)
フィリピンへの生産移管により日本向けの輸液セットの販売が減少したため、売上高は13億12百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。また、セグメント損益については、減収影響はあるものの、経費の低減に努めたことにより、前年同四半期に比べ2百万円改善の1百万円の損失となりました。
(フィリピン)
日本向けの輸液セットの販売が増加したため、売上高は13億22百万円(前年同四半期比76.9%増)となりました。また、セグメント損益については、増収効果により、前年同四半期に比べ1億95百万円改善の18百万円の損失となりました。
(ドイツ)
血液バッグの販売が増加したため、売上高は15億61百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。また、セグメント利益については、為替による外貨建ての仕入取引にかかる原価の増加により、1億8百万円(前年同四半期比27.0%減)となりました。
(その他)
売上高は24億95百万円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益は56百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億57百万円減少の645億62百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億46百万円減少の350億2百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済により、現金及び預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少の295億60百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億79百万円減少の212億83百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済により、1年内返済予定の長期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億59百万円減少の114億97百万円となりました。この主な要因は、流動負債への振替により、長期借入金が減少したためであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少の317億81百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が変動したためであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇の49.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同四半期末に比べ10億44百万円減少の46億2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ84百万円増加の16億57百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前年同四半期に比べ2億20百万円増加の15億67百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得にかかる支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前年同四半期に比べ7億30百万円増加の25億27百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))の一つとして、次のとおり、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入しております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値は、1965年(昭和40年)の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、患者さんのQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。
このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為(以下「大規模買付行為」といいます)の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。したがって、大規模買付行為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。
さらに、大規模買付行為の中には、1)一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、2)大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、3)大規模買付行為に対する賛否の意見または買収者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。
当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する取組み
(イ) 企業価値向上への取組み
当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者さんが安心して治療を受けることができる環境の提供に寄与してまいりました。
加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえた4つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のQOLの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んでまいりたいと考えております。
そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現に努めてまいります。
(ロ) 基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み
当社は、当社の総議決権の20%以上に相当する議決権を有する株式(以下「支配株式」といいます)を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者(以下「買収者」といいます)に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2019年5月10日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、2019年6月25日開催の当社第54回定時株主総会においてご承認いただいております。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、上記②の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家(フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等)の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億42百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。