四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。
事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の4つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
当第1四半期連結累計期間は、日本国内においては、半導体等の調達難により一部製品の生産調整を行ったものの、急性血液浄化事業に係る販売や血液透析装置の販売が堅調に推移しました。海外においては、成分献血用回路の需要の停滞が継続したほか、血液透析装置等は半導体等の調達難により生産調整を行ったため、販売が減少しました。一方で、国・地域ごとに状況は異なるものの新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の影響からの回復の兆しが見られ、血液バッグの販売が増加したほか、AVF針(血液透析用針)の販売も好調に推移しました。
以上の結果、売上高は、円安による円貨換算額の増加も加わり、前年同四半期に比べ4億83百万円増加の142億81百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
利益につきましては、増収効果はあるものの、原材料費や海上運賃、電力費の世界的な高騰の影響を受け、営業損失は1億4百万円(前年同四半期は営業利益4億36百万円)となりました。また、為替差益の計上などにより、経常損失は78百万円(前年同四半期は経常利益4億78百万円)となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億65百万円)となりました。
当社グループは、新型コロナの一日も早い収束につながるよう、今後も市場で求められる製品の安定供給を通じて、医療機器メーカーとして引き続き貢献してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
半導体等の調達難により一部製品の生産調整を行ったものの、急性血液浄化事業に係る販売や、国内向け血液透析装置の販売が堅調に推移したことにより、売上高は100億77百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。また、セグメント損益については、原材料費や海上運賃、電力費の高騰が影響したほか、販売活動の段階的な再開に伴う販売費の増加により1億75百万円の損失(前年同四半期は5億34百万円の利益)となりました。
(シンガポール)
成分献血用回路は新型コロナ影響を要因とする需要停滞が継続したものの、エジプト向けやインドネシア向けの血液バッグのほか、アフリカ向けの輸血セットの販売が増加したため、売上高は45億77百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。また、セグメント利益については、原材料費や海上運賃の高騰影響があったものの、為替差益の計上により57百万円(前年同四半期比64.8%増)となりました。
(中国)
関係会社向けの材料供給や、中国市場で急性血液浄化回路の販売が増加したため、売上高は9億40百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。また、セグメント利益については、原材料費の高騰や労務費の増加により38百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
(フィリピン)
日本向けの販売において為替が不利に作用したため、売上高は7億73百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。また、セグメント利益については、原材料費や電力費の高騰により、59百万円(前年同四半期比52.8%減)となりました。
(ドイツ)
AVF針や透析用チェアの販売が増加したため、売上高は8億79百万円(前年同四半期比17.7%増)となりました。また、セグメント利益については、海上運賃の増加を増収効果で吸収し、37百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
(その他)
売上高は12億49百万円(前年同四半期比20.7%増)、セグメント損益は18百万円の損失(前年同四半期は36百万円の利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加の733億11百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加の402億49百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が増加したためであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加の330億62百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が増加したためであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億34百万円増加の236億82百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が増加したためであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億18百万円減少の112億11百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が減少したためであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加の384億18百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇の52.2%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。