半期報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。
事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の4つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
当中間連結会計期間は、日本国内においては、注力事業として取り組みを進める薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が堅調に推移したほか、薬価及び診療報酬改定において、薬価が引き上げられたプレフィルドシリンジ製剤や診療報酬が適用された摂食嚥下関連用品の販売が増加しました。海外においては、主力の成分献血用回路や血液バッグの販売が増加したほか、AVF針(血液透析用針)の販売も好調に推移しました。また、前期に事業譲受した白血球除去フィルターが売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高は、円安による円貨換算額の増加も加わり、前中間連結会計期間に比べ25億82百万円増加の338億30百万円(前中間連結会計期間比8.3%増)となりました。
利益につきましては、原材料費や電力費等の高騰に加え、設備投資に伴う減価償却費の増加はあるものの、主力製品の売上が伸びたことや、前期から進めている価格転嫁などの増収効果により、営業利益は1億55百万円(前中間連結会計期間は営業損失3億20百万円)となりました。持分法による投資利益はあった一方で、為替が大きく不利に働き、為替差損を計上した結果、経常損失は1億18百万円(前中間連結会計期間は経常損失1億35百万円)となりました。法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は2億58百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億58百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
医療用手袋の販売が減少したものの、プレフィルドシリンジ製剤や摂食嚥下関連用品及び薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が堅調に推移しました。さらに、中国向けの血液透析装置や、関係会社向けの販売が増加しました。その結果、売上高は222億53百万円(前中間連結会計期間比7.1%増)となりました。また、セグメント利益については、価格転嫁を含む増収効果により、4億26百万円(前中間連結会計期間は1億1百万円の損失)となりました。
(シンガポール)
北米向け成分献血用回路やアフリカ及びアジア向け血液バッグの販売が増加したほか、円安による円貨換算額の増加も加わり、売上高は128億91百万円(前中間連結会計期間比17.1%増)となりました。また、セグメント損益については、増収効果はあるものの、原材料費の高騰や運送費の増加に加え、為替が大きく不利に働き、為替差損を計上したことから、4億18百万円の損失(前中間連結会計期間は1億94百万円の損失)となりました。
(中国)
市場成長による継続的な需要の拡大を受け、AVF針や人工腎臓用血液回路、血液透析装置の販売が堅調に推移したことにより、売上高は19億56百万円(前中間連結会計期間比5.2%増)となりました。また、セグメント損益については、原材料費の高騰のほか、設備投資に伴う減価償却費の増加により、80百万円の損失(前中間連結会計期間は22百万円の損失)となりました。
(フィリピン)
日本向け輸液セットが増加したものの、アジア向け血液バッグや欧州向けAVF針の販売が減少したことにより、売上高は18億25百万円(前中間連結会計期間比3.4%減)となりました。また、セグメント損益については、原材料費や電力費などの高騰のほか、労務費の増加もあり、1億44百万円の損失(前中間連結会計期間は36百万円の損失)となりました。
(ドイツ)
欧州向けAVF針や血液バッグの販売が減少したものの、透析用チェアの販売が増加したことにより、売上高は20億41百万円(前中間連結会計期間比0.8%増)となりました。また、セグメント利益については、増収効果はあったものの、人件費の増加により、1億95百万円(前中間連結会計期間比19.9%減)となりました。
(その他)
北米向け翼状針の販売が減少したものの、中国向け白血球除去フィルターの販売が増加したことなどにより、売上高は24億27百万円(前中間連結会計期間比29.1%増)となり、セグメント損益については50百万円の損失(前中間連結会計期間は41百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億33百万円減少の840億75百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億95百万円減少の482億69百万円となりました。この主な要因は、借入金返済により現金及び預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少の358億5百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が減少したためであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億50百万円減少の259億78百万円となりました。この主な要因は、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億45百万円増加の174億77百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したためであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億27百万円減少の406億20百万円となりました。この主な要因は、期末配当金の支払により、利益剰余金が減少したためであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇の48.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間に比べ13億72百万円減少の85億1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ1億51百万円減少の2億55百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ2億70百万円増加の17億26百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得にかかる支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ47億85百万円増加の4億8百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7億14百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。