四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。
事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の4つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス拡大による外来患者の受診控えや不急の手術・処置の延期などの影響が回復している傾向もあり、前年同四半期に比べ2億18百万円増加の137億97百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。利益につきましては、増収効果はあるものの、販売活動の段階的な再開に伴う販売費や開発費の増加により、営業利益は4億36百万円(前年同四半期比30.8%減)となりました。また、持分法による投資利益の計上などにより、経常利益は4億78百万円(前年同四半期比30.3%減)となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億65百万円(前年同四半期比44.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は60百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
医療用手袋や血液透析装置の販売に加え、血液浄化事業の譲受けに伴い血液浄化回路の販売が増加したため、売上高は99億90百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。また、セグメント利益については、増収効果はあるものの、販売活動の段階的な再開に伴う販売費や開発費の増加により5億34百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は60百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
(シンガポール)
北米向けの成分献血用回路やAVF針(血液透析用針)の販売が減少したため、売上高は41億64百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。また、セグメント利益については、労務費や販売費の低減があるものの、減収影響により34百万円(前年同四半期比87.5%減)となりました。
(中国)
AVF針や日本向けの血液浄化回路の販売が増加したため、売上高は8億48百万円(前年同四半期比44.5%増)となりました。また、セグメント利益については、労務費の増加があるものの、増収効果により42百万円(前年同四半期比94.7%増)となりました。
(フィリピン)
日本向けの輸液セットの販売が増加したため、売上高は8億29百万円(前年同四半期比68.4%増)となりました。また、セグメント利益については、増収効果により黒字となり、前年同四半期に比べ1億75百万円改善の1億26百万円となりました。
(ドイツ)
AVF針の販売が減少したため、売上高は7億47百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。また、セグメント利益については、減収影響により32百万円(前年同四半期比55.3%減)となりました。
(その他)
売上高は10億34百万円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント利益は36百万円(前年同四半期比154.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加の691億41百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億22百万円減少の387億60百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億79百万円増加の303億81百万円となりました。この主な要因は、のれんが増加したためであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加の236億85百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億59百万円減少の101億87百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が減少したためであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円増加の352億69百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇の50.8%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億49百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。