有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,293 千円		3,068 千円
減損損失	52,047		45,018
未払事業税	13,429		22,047
貸倒引当金	1,661		17,499
その他	6,763		8,321
繰延資産小計	77,196		95,954
評価性引当額	△8,078		△34,934
繰延税金資産合計	69,117		61,020
繰延税金負債
前払年金費用	△7,119		△6,384
その他有価証券評価差額金	△6,745		△10,127
繰延税金負債合計	△13,864		△16,512
繰延税金資産の純額	55,253		44,507

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 17,012 千円 16,002 千円
固定資産-繰延税金資産 38,240 28,505
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 38.0 0.9 0.4 7.2 0.8 0.0 47.3		(%) 38.0 1.3 0.5 5.1 1.9 0.9 47.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,571千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。