有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,388 千円		3,698 千円
棚卸資産評価損	64,934		94,016
投資有価証券評価損	17,574		18,348
減損損失	29,094		27,637
貸倒引当金	1,425		1,425
その他	21,894		34,992
繰延税金資産小計	138,313		180,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,955		△65,880
評価性引当額小計	△59,955		△65,880
繰延税金資産合計	78,357		114,239
繰延税金負債
前払年金費用	△13,537		△12,315
その他有価証券評価差額金	△7,182		△6,363
繰延税金負債合計	△20,719		△18,679
繰延税金資産(負債)の純額	57,637		95,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 30.6 1.7 0.9 - △0.1 △0.4 32.7		(%) 30.6 1.9 0.7 0.4 1.0 △0.3 34.3