有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,616 千円		3,435 千円
棚卸資産評価損	83,549		75,911
投資有価証券評価損	18,348		18,882
減損損失	24,829		24,104
貸倒引当金	814		838
その他	26,358		19,539
繰延税金資産小計	157,516		142,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,958		△82,229
評価性引当額小計	△56,958		△82,229
繰延税金資産合計	100,557		60,481
繰延税金負債
前払年金費用	△8,661		△3,601
その他有価証券評価差額金	△17,643		△6,902
繰延税金負債合計	△26,304		△10,503
繰延税金資産(負債)の純額	74,252		49,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 30.6 2.5 △11.3 0.7 0.2 △0.9 △0.2 21.6		(%) 30.6 11.0 △26.5 4.5 - 27.0 △0.4 46.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。