有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,435 千円		3,374 千円
繰越欠損金	-		37,130
棚卸資産評価損	75,911		78,582
投資有価証券評価損	18,882		18,882
退職給付引当金	-		5,620
減損損失	24,104		661,965
貸倒引当金	838		838
その他	19,539		19,604
繰延税金資産小計	142,711		825,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△22,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,229		△714,987
評価性引当額小計	△82,229		△737,637
繰延税金資産合計	60,481		88,360
繰延税金負債
前払年金費用	△3,601		-
その他有価証券評価差額金	△6,902		△26,589
繰延税金負債合計	△10,503		△26,589
繰延税金資産(負債)の純額	49,977		61,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 30.6 11.0 △26.5 4.5 27.0 △0.4 46.1		税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。