有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,519 千円		3,933 千円
減損損失	38,558		35,551
繰越欠損金	-		86,579
固定資産除却損	173,627		-
貸倒引当金	34,235		37,373
その他	44,218		19,983
繰延税金資産小計	293,160		183,420
評価性引当額	△79,632		△43,815
繰延税金資産合計	213,527		139,605
繰延税金負債
前払年金費用	△8,763		△12,700
その他有価証券評価差額金	△13,023		△10,195
その他	-		△1,569
繰延税金負債合計	△21,787		△24,465
繰延税金資産(負債)の純額	191,740		115,139

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	213,527 千円		102,088 千円
固定資産-繰延税金資産	-		13,051
固定負債-繰延税金負債	21,787		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) - - - - - -		(%) 30.8 2.4 1.6 △10.6 1.0 25.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。