有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,293 千円		3,302 千円
棚卸資産評価損	-		16,675
投資有価証券評価損	-		17,574
減損損失	32,811		30,690
繰越欠損金	45,393		-
貸倒引当金	1,425		1,780
事業構造改善費用	59,091		28,715
その他	18,955		28,996
繰延税金資産小計	160,970		127,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,175		△60,396
評価性引当額小計	△41,175		△60,396
繰延税金資産合計	119,795		67,339
繰延税金負債
前払年金費用	△13,367		△14,268
その他有価証券評価差額金	△8,103		-
繰延税金負債合計	△21,471		△14,268
繰延税金資産(負債)の純額	98,324		53,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 30.6 4.7 2.5 6.7 △1.4 △0.1 43.0		(%) 30.6 1.4 0.6 0.9 3.3 △2.6 34.2