有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,068 千円		2,925 千円
減損損失	45,018		40,777
未払事業税	22,047		21,265
貸倒引当金	17,499		29,149
その他	8,321		8,912
繰延資産小計	95,954		103,030
評価性引当額	△34,934		△76,994
繰延税金資産合計	61,020		26,035
繰延税金負債
前払年金費用	△6,384		△6,079
その他有価証券評価差額金	△10,127		△20,441
繰延税金負債合計	△16,512		△26,521
繰延税金資産(負債)の純額	44,507		△485

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	16,002 千円		25,981 千円
固定資産-繰延税金資産	28,505		-
固定負債-繰延税金負債	-		26,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 38.0 1.3 0.5 5.1 1.9 0.9 47.7		(%) 35.6 1.6 0.5 1.9 3.7 △3.0 40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。