有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,730 千円		3,616 千円
棚卸資産評価損	92,274		83,549
投資有価証券評価損	18,348		18,348
減損損失	26,220		24,829
貸倒引当金	814		814
その他	25,817		26,358
繰延税金資産小計	167,205		157,516
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,384		△56,958
評価性引当額小計	△61,384		△56,958
繰延税金資産合計	105,820		100,557
繰延税金負債
前払年金費用	△10,432		△8,661
その他有価証券評価差額金	△6,300		△17,643
繰延税金負債合計	△16,733		△26,304
繰延税金資産(負債)の純額	89,087		74,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 30.6 3.0 - 1.0 - △1.2 △0.6 32.8		(%) 30.6 2.5 △11.3 0.7 0.2 △0.9 △0.2 21.6