有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	3,781	千円	2,492	千円
貸倒引当金	378	千円	354	千円
原材料及び仕掛品評価損	37,551	千円	25,548	千円
製品保証引当金	17,132	千円	13,775	千円
研究開発費	15,361	千円	25,528	千円
繰越欠損金	83,912	千円	9,428	千円
その他	2,662	千円	2,218	千円
小計 評価性引当額	160,779 -	千円 千円	79,344 -	千円 千円
計	160,779	千円	79,344	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	614	千円	536	千円
減価償却超過額	5,023	千円	3,548	千円
その他	2,788	千円	2,335	千円
小計	8,426	千円	6,421	千円
評価性引当額	△2,684	千円	△2,338	千円
計	5,741	千円	4,083	千円
繰延税金資産合計	166,520	千円	83,428	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.80	%	37.80	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85	%	14.01	%
住民税均等割	0.89	%	3.01	%
評価性引当額	△60.27	%	2.71	%
その他	△0.01	%	△0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.74	%	57.52	%

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の
計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
従来の37.80%から35.42%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,438千円減少し、法人税等調整額は5,438千円増加しておりま
す。