有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	9,454	千円	11,069	千円
貸倒引当金	306	千円	306	千円
原材料及び仕掛品評価損	20,230	千円	18,528	千円
製品保証引当金	11,876	千円	17,915	千円
研究開発費	10,143	千円	18,992	千円
その他	7,143	千円	10,454	千円
小計	59,156	千円	77,267	千円
評価性引当額	―	千円	―	千円
計	59,156	千円	77,267	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	1,383	千円	975	千円
減価償却超過額	1,262	千円	827	千円
小計	2,646	千円	1,802	千円
評価性引当額	―	千円	―	千円
計	2,646	千円	1,802	千円
繰延税金資産合計	61,802	千円	79,070	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.83	%	30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.78	%	0.25	%
役員賞与損金不算入額	2.61	%	2.08	%
住民税均等割	0.72	%	0.60	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.54	%	―	%
評価性引当額	△0.14	%	―	%
所得拡大促進税制による税額控除	―	%	△2.40	%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.02	%	△0.15	%
その他	0.00	%	0.06	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.32	%	31.13	%