有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,867	千円	6,621	千円
貸倒引当金	304	千円	304	千円
原材料及び仕掛品評価損	16,493	千円	19,746	千円
製品保証引当金	20,659	千円	14,915	千円
研究開発費	12,116	千円	11,106	千円
一括償却資産	3,449	千円	1,852	千円
減価償却超過額	2,961	千円	1,045	千円
譲渡制限付株式報酬	11,667	千円	21,378	千円
その他	20,364	千円	15,955	千円
繰延税金資産小計	105,884	千円	92,927	千円
評価性引当額	―	千円	―	千円
繰延税金資産合計	105,884	千円	92,927	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14	%	0.23	%
役員賞与損金不算入額	1.57	%	1.19	%
住民税均等割	0.32	%	1.11	%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.20	%	―	%
その他	0.14	%	0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.43	%	33.12	%