有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,696	千円	17,867	千円
貸倒引当金	304	千円	304	千円
原材料及び仕掛品評価損	17,805	千円	16,493	千円
製品保証引当金	27,205	千円	20,659	千円
研究開発費	11,272	千円	12,116	千円
一括償却資産	1,374	千円	3,449	千円
減価償却超過額	509	千円	2,961	千円
譲渡制限付株式報酬	5,058	千円	11,667	千円
その他	12,679	千円	20,364	千円
繰延税金資産小計	96,906	千円	105,884	千円
評価性引当額	―	千円	―	千円
繰延税金資産合計	96,906	千円	105,884	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13	%	0.14	%
役員賞与損金不算入額	1.47	%	1.57	%
住民税均等割	0.34	%	0.32	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.39	%	△1.20	%
その他	0.05	%	0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.29	%	31.43	%