有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	20,637	千円	10,961	千円
貸倒引当金	328	千円	328	千円
原材料及び仕掛品評価損	23,613	千円	39,361	千円
製品保証引当金	20,487	千円	21,036	千円
研究開発費	29,674	千円	15,074	千円
その他	2,826	千円	3,804	千円
小計 評価性引当額	97,568 ―	千円 千円	90,566 ―	千円 千円
計	97,568	千円	90,566	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	621	千円	2,529	千円
減価償却超過額	2,367	千円	1,870	千円
その他	1,870	千円	1,820	千円
小計	4,860	千円	6,220	千円
評価性引当額	△1,073	千円	△1,073	千円
計	3,786	千円	5,146	千円
繰延税金資産合計	101,355	千円	95,713	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.42	%	32.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52	%	0.27	%
役員賞与損金不算入額	1.84	%	2.07	%
住民税均等割	0.77	%	0.46	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.09	%	―	%
評価性引当額	△0.16	%	―	%
所得拡大促進税制による税額控除	―	%	△1.80	%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.09	%	△0.38	%
その他	△0.05	%	△0.37	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.34	%	33.08	%