有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,016	千円	9,985	千円
貸倒引当金	304	千円	304	千円
原材料及び仕掛品評価損	24,501	千円	30,904	千円
製品保証引当金	20,715	千円	49,757	千円
研究開発費	5,956	千円	3,658	千円
一括償却資産	246	千円	891	千円
減価償却超過額	100	千円	50	千円
譲渡制限付株式報酬	26,533	千円	20,293	千円
その他	13,157	千円	29,592	千円
繰延税金資産小計	100,532	千円	145,437	千円
評価性引当額	―	千円	―	千円
繰延税金資産合計	100,532	千円	145,437	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12	%	0.22	%
役員賞与損金不算入額	0.74	%	1.27	%
住民税均等割	0.88	%	0.91	%
所得拡大税制による税額控除	―	%	△2.77	%
試験研究費の税額控除	―	%	△1.01	%
その他	0.18	%	0.41	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.37	%	29.49	%