有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,985	千円	5,598	千円
貸倒引当金	304	千円	304	千円
原材料及び仕掛品評価損	30,904	千円	33,953	千円
製品保証引当金	49,757	千円	46,842	千円
研究開発費	3,658	千円	14,304	千円
一括償却資産	891	千円	4,247	千円
減価償却超過額	50	千円	0	千円
譲渡制限付株式報酬	20,293	千円	22,913	千円
その他	29,592	千円	9,954	千円
繰延税金資産小計	145,437	千円	138,119	千円
評価性引当額	―	千円	―	千円
繰延税金資産合計	145,437	千円	138,119	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22	%	0.39	%
役員賞与損金不算入額	1.27	%	0.99	%
住民税均等割	0.91	%	1.02	%
所得拡大税制による税額控除	△2.77	%	△4.91	%
試験研究費の税額控除	△1.01	%	△1.59	%
その他	0.41	%	△0.24	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.49	%	26.12	%