有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	2,492	千円	20,637	千円
貸倒引当金	354	千円	328	千円
原材料及び仕掛品評価損	25,548	千円	23,613	千円
製品保証引当金	13,775	千円	20,487	千円
研究開発費	25,528	千円	29,674	千円
繰越欠損金	9,428	千円	―	千円
その他	2,218	千円	2,826	千円
小計 評価性引当額	79,344 ―	千円 千円	97,568 ―	千円 千円
計	79,344	千円	97,568	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	536	千円	621	千円
減価償却超過額	3,548	千円	2,367	千円
その他	2,335	千円	1,870	千円
小計	6,421	千円	4,860	千円
評価性引当額	△2,338	千円	△1,073	千円
計	4,083	千円	3,786	千円
繰延税金資産合計	83,428	千円	101,355	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.80	%	35.42	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.01	%	2.36	%
住民税均等割	3.01	%	0.77	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.89	%	1.09	%
評価性引当額	△0.18	%	△0.16	%
その他	△0.01	%	△0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.52	%	39.34	%

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布
されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.42%から、回収が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年12月31日までのものは32.83%、平成29年1月1日以
降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が8,049千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,049千円
増加しております。