有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	11,069	千円	20,696	千円
貸倒引当金	306	千円	304	千円
原材料及び仕掛品評価損	18,528	千円	17,805	千円
製品保証引当金	17,915	千円	27,205	千円
研究開発費	18,992	千円	11,272	千円
その他	10,454	千円	12,679	千円
小計	77,267	千円	89,963	千円
評価性引当額	―	千円	―	千円
計	77,267	千円	89,963	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	975	千円	1,374	千円
減価償却超過額	827	千円	509	千円
譲渡制限付株式報酬	―	千円	5,058	千円
小計	1,802	千円	6,943	千円
評価性引当額	―	千円	―	千円
計	1,802	千円	6,943	千円
繰延税金資産合計	79,070	千円	96,906	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25	%	0.13	%
役員賞与損金不算入額	2.08	%	1.47	%
住民税均等割	0.60	%	0.34	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.40	%	△2.39	%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.15	%	―	%
その他	0.06	%	0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.13	%	30.29	%