有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	10,961	千円	9,454	千円
貸倒引当金	328	千円	306	千円
原材料及び仕掛品評価損	39,361	千円	20,230	千円
製品保証引当金	21,036	千円	11,876	千円
研究開発費	15,074	千円	10,143	千円
その他	3,804	千円	7,143	千円
小計 評価性引当額	90,566 ―	千円 千円	59,156 ―	千円 千円
計	90,566	千円	59,156	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	2,529	千円	1,383	千円
減価償却超過額	1,870	千円	1,262	千円
その他	1,820	千円	―	千円
小計	6,220	千円	2,646	千円
評価性引当額	△1,073	千円	―	千円
計	5,146	千円	2,646	千円
繰延税金資産合計	95,713	千円	61,802	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	32.83	%	32.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27	%	1.78	%
役員賞与損金不算入額	2.07	%	2.61	%
住民税均等割	0.46	%	0.72	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	0.54	%
評価性引当額	―	%	△0.14	%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.80	%	―	%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.38	%	△0.02	%
その他	△0.37	%	0.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.08	%	38.32	%

3. 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から、解消が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.69%、平成31年1月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。