有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,058百万円		1,237百万円
退職給付引当金	7,458		7,147
その他	8,608		8,688
繰延税金資産小計	17,125		17,074
評価性引当額	△13,654		△14,581
繰延税金資産合計	3,471		2,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△706		△872
その他	△230		△316
繰延税金負債合計	△936		△1,188
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	2,534		1,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%		37.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△58.9		25.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△206.6		△106.4
外国法人税等	21.9		14.7
連結納税に伴う影響	△23.1		△41.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.8
その他	0.6		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△225.8		△62.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、税率変更に伴う影響額は軽微であります。