有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,147百万円		7,194百万円
繰越欠損金	2,680		2,499
減価償却費	1,524		1,778
投資有価証券評価損	1,859		1,685
その他	3,862		3,148
繰延税金資産小計	17,074		16,305
評価性引当額	△14,581		△13,810
繰延税金資産合計	2,492		2,495
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△872		△1,177
その他	△316		△370
繰延税金負債合計	△1,188		△1,548
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	1,303		946

(表示方法の変更)
(1) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」「減価償却費」「投資有価証券評価損」は、表示上の明瞭性をより高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた8,688百万円を「繰越欠損金」2,680百万円、「減価償却費」1,524百万円、「投資有価証券評価損」1,859百万円、「その他」2,624百万円として組み替えております。
(2) 前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「賞与引当金」は、表示上の明瞭性をより高めるため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「賞与引当金」に表示しておりました1,237百万円を「その他」に含めており、(1)で記載した「その他」から「繰越欠損金」「減価償却費」「投資有価証券評価損」への組替えとを合わせ、「その他」3,862百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額の増減	25.5		5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△106.4		△53.6
外国法人税等	14.7		11.3
連結納税に伴う影響	△41.6		△11.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8		△0.1
その他	1.5		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△62.8		△10.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
なお、税率変更に伴う影響額は軽微であります。