有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,149百万円		8,283百万円
退職給付引当金	5,107		4,327
減価償却費	2,035		2,076
繰越外国税額控除等	1,224		-
その他	3,585		3,600
繰延税金資産小計	18,101		18,287
繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△8,283
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△6,977
評価性引当額	△15,630		△15,260
繰延税金資産合計	2,470		3,027
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△829		△761
特別償却準備金	△479		△344
その他	△251		△266
繰延税金負債合計	△1,560		△1,372
繰延税金資産の純額	910		1,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	17.6		△3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.8		△38.7
外国法人税等	18.7		15.6
その他	0.2		△7.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3		△2.9