有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,633	百万円		6,041	百万円
現物分配による子会社株式計上	4,988			5,135
退職給付引当金	3,236			3,327
繰越外国税額控除	2,450			4,658
その他	7,166			8,255
繰延税金資産小計	25,475			27,417
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,941			△14,700
繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,995			△5,482
評価性引当額	△21,936			△20,182
繰延税金資産合計	3,538			7,235
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,363			△5,230
その他	△422			△648
繰延税金負債合計	△3,785			△5,878
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△246			1,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.6			△41.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.3			△54.5
外国法人税等	16.7			28.1
税額控除	△9.3			△6.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△1.7
その他	△7.9			5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.9			△33.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。