有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	11,815	百万円		10,076	百万円
現物分配による子会社株式計上	4,988			4,988
退職給付引当金	2,704			2,973
減価償却費	2,084			2,054
その他	5,546			6,103
繰延税金資産小計	27,139			26,196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,157			△14,233
繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,970			△7,787
評価性引当額	△23,127			△22,021
繰延税金資産合計	4,011			4,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△984			△1,336
その他	△283			△406
繰延税金負債合計	△1,267			△1,742
繰延税金資産の純額	2,743			2,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△19.4			△4.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.4			△32.4
外国法人税等	10.3			12.9
税額控除	△9.0			△3.6
その他	△0.4			△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.3			0.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。