有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,186百万円		6,252百万円
繰越欠損金	2,445		3,253
減価償却費	1,900		2,132
繰越外国税額控除等	692		1,637
その他	3,400		3,647
繰延税金資産小計	15,625		16,923
評価性引当額	△13,124		△13,843
繰延税金資産合計	2,501		3,079
繰延税金負債
特別償却準備金	△824		△1,122
その他有価証券評価差額金	△422		△813
その他	△217		△222
繰延税金負債合計	△1,464		△2,158
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	1,037		921

(表示方法の変更)
前事業年度において、「投資有価証券評価損」を独立掲記しておりましたが、重要性が減少したため、当事業年度より「その他」へ含めることとしました。また、「その他」に含めていた「繰越外国税額控除等」を、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において「投資有価証券評価損」に表示していた1,608百万円と「その他」2,484百万円は、「繰越外国税額控除等」692百万円と「その他」3,400百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△4.9		4.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.9		△51.8
外国法人税等	18.1		13.4
連結納税に伴う影響	△8.6		△2.0
その他	△5.0		△5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.9		△9.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」を独立掲記しておりましたが、重要性が減少したため、当事業年度より「その他」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」に表示していた4.0%と「その他」△9.0%は、「その他」△5.0%として組み替えております。