有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,253百万円		6,149百万円
退職給付引当金	6,252		5,107
減価償却費	2,132		2,035
繰越外国税額控除等	1,637		1,224
その他	3,647		3,585
繰延税金資産小計	16,923		18,101
評価性引当額	△13,843		△15,630
繰延税金資産合計	3,079		2,470
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△813		△829
特別償却準備金	△1,122		△479
その他	△222		△251
繰延税金負債合計	△2,158		△1,560
繰延税金資産の純額	921		910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	4.5		17.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.8		△59.8
外国法人税等	13.4		18.7
連結納税に伴う影響	△2.0		0.0
その他	△5.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.6		8.3