有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	285百万円	△232百万円
税効果額	△102	70
その他有価証券評価差額金	233	△161
繰延ヘッジ損益:

2023/06/22 14:22

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第70期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日関東財務局長に提出2023/06/22 14:22

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

6.エンゲージメント方針
当社の取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書、ニフコレポートおよび当社ウェブサイト等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。
ヌ.当社のコーポレート・ガバナンス体制

2023/06/22 14:22

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。2023/06/22 14:22

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2023/06/22 14:22

#6 役員報酬（連結）

7.エンゲージメント方針
当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書、ニフコレポートおよび当社ウェブサイト等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。
なお、役員報酬の決定に際しては、株主への配当額や従業員への給与水準等も考慮し、役員報酬支給額の決定を行っております。

2023/06/22 14:22

#7 投資有価証券売却益の注記（連結）

資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/22 14:22

#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日現在)

2023/06/22 14:22

#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)市場価格のない株式等の非上場株式(連結貸借対照表計上額 115百万円)及び投資事業組合等出資金(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、上表の「2.その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/22 14:22

#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した株式数は含めておりません。

2023/06/22 14:22

#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△3,535		△8,204
3か月以内の短期投資である有価証券	583		645
現金及び現金同等物	109,992		122,233

2023/06/22 14:22

#12 監査報酬（連結）

なお、社外取締役を含めたすべての監査等委員は、相互に緊密に情報共有し、監査等委員会の監査機能の充実並びに監査の実効性確保に努めております。
・監査等委員会のサポート体制としては、内部監査部門のスタッフ2名(有価証券報告書提出日現在)が監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。
b.監査等委員会の活動状況

2023/06/22 14:22

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金負債)
退職給付信託有価証券	△232		△232
固定資産圧縮特別勘定積立金	△954		△923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/22 14:22

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
特別償却準備金	△250		△192
退職給付信託有価証券	△232		△232
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△6,687		△7,560

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度で固定資産の減損処理等に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/22 14:22

#15 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
デリバティブ評価益	-	88
投資有価証券評価益	390	413
為替差益	2,854	2,315

		(単位:百万円)
固定資産売却益	※2 205	※2 42
投資有価証券売却益	※3 50	-
受取保険金	※4 240	※4 116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	233	△161
繰延ヘッジ損益	△18	△27

2023/06/22 14:22

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。

2023/06/22 14:22

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

2023/06/22 14:22

#18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	54百万円	54百万円

2023/06/22 14:22