有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	814,562千円		197,521千円
賞与引当金	84,560		103,875
未払事業税	4,313		20,261
たな卸資産評価損	29,081		25,217
事業再構築費用未払金	29,440		-
研究金型仕掛原価	10,008		13,117
未払固定資産税	5,528		5,139
その他	29,553		21,612
繰延税金資産小計	1,007,048		386,745
評価性引当額	△17,748		-
繰延税金資産合計	989,299		386,745
繰延税金資産(固定)
非適格現物出資に伴う時価評価差額	-		318,835
繰越欠損金	1,052,618		247,733
減価償却超過額	48,933		27,562
固定資産減損損失	232,399		200,931
投資有価証券評価損	102,802		102,802
繰越外国税額控除	77,576		38,445
貸倒引当金	13,090		7,429
子会社株式評価損	421,023		11,400
その他	14,404		13,083
繰延税金資産小計	1,962,849		968,225
評価性引当額	△1,934,641		△917,623
繰延税金資産合計	28,207		50,602
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19,930		35,966
前払年金費用	△6,010		-
繰延税金負債合計	△25,940		35,966
繰延税金資産(負債)の純額	2,267		14,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
評価性引当額	△91.0		△20.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.8		△14.1
住民税均等割額	0.5		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3
試験研究費の税額控除	△1.6		△1.9
その他	△1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△72.9		4.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,010千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。