有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
非適格現物出資に伴う時価評価差額	282百万円		282百万円
繰越欠損金	-		2
賞与引当金	96		109
未収入金	27		33
棚卸資産評価損	32		30
研究金型仕掛原価	94		114
未払固定資産税	7		7
未払事業税	16		8
固定資産減損損失	21		20
投資有価証券評価損	368		368
投資有価証券	5		5
繰越外国税額控除	-		38
減価償却超過額	112		158
その他	88		109
繰延税金資産小計	1,154		1,287
評価性引当額小計	△784		△1,180
繰延税金資産合計	369		107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		△191
未収還付事業税	-		△11
その他	△149		△150
繰延税金負債合計	△231		△352
繰延税金資産の純額	138		△245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.4		9.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△31.8
住民税均等割額	0.4		0.3
試験研究費の税額控除	△4.0		△0.4
外国税額控除	△0.2		△0.2
外国子会社配当源泉税	0.3		3.5
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		13.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。