有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
非適格現物出資に伴う時価評価差額	274百万円		274百万円
税務上の繰越欠損金	104		38
賞与引当金	74		80
未払金	17		-
未収入金	36		33
棚卸資産評価損	23		35
研究金型仕掛原価	39		53
未払固定資産税	6		6
未払事業税	11		24
関係会社株式評価損	197		-
固定資産減損損失	5		6
投資有価証券評価損	178		358
投資有価証券	4		4
繰越外国税額控除	308		67
減価償却超過額	12		45
貸倒引当金	6		6
その他	78		65
繰延税金資産小計	1,378		1,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103 △1,017		△16 △770
評価性引当額小計	△1,120		△786
繰延税金資産合計	258		315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215		△1
前払年金費用	△141		△141
特別償却準備金	△11		-
未収還付事業税	△4		-
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△372		△143
繰延税金資産(負債)の純額	△114		171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	0.1		△7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5		△7.4
住民税均等割額	0.3		0.3
試験研究費の税額控除	△0.6		△0.2
外国税額控除	△0.1		△0.1
外国子会社配当源泉税	0.9		0.8
抱合せ株式消滅差益	-		△10.7
その他	△0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0		6.0