有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	-百万円		21百万円
賞与引当金	81		73
未収入金	50		51
未払事業税	14		7
たな卸資産評価損	12		12
研究金型仕掛原価	25		26
未払固定資産税	5		3
その他	12		11
繰延税金資産小計	202		208
評価性引当額	△37		-
繰延税金資産合計	165		208
繰延税金負債(流動)
為替差損	△0		△3
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△0		△4
繰延税金資産純額	164		203
繰延税金資産(固定)
非適格現物出資に伴う時価評価差額	274		274
繰越欠損金	195		192
減価償却超過額	11		13
固定資産減損損失	30		30
投資有価証券評価損	88		88
関係会社株式	20		20
繰越外国税額控除	7		70
貸倒引当金	6		6
地代家賃	7		3
訴訟損失引当金	-		5
その他	24		30
繰延税金資産小計	666		735
評価性引当額	△644		△710
繰延税金資産合計	21		25
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△75		△126
前払年金費用	△20		△27
特別償却準備金	△87		△68
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△187		△225
繰延税金資産(負債)の純額	△166		△200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
評価性引当額	△3.6		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.7		△36.6
住民税均等割額	0.2		0.4
試験研究費の税額控除	△2.3		△0.4
外国税額控除	△0.4		△0.6
外国子会社配当源泉税	0.4		4.2
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		1.6