有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
非適格現物出資に伴う時価評価差額	274百万円		282百万円
賞与引当金	104		96
未収入金	30		27
棚卸資産評価損	35		32
研究金型仕掛原価	79		94
未払固定資産税	7		7
未払事業税	48		16
固定資産減損損失	141		21
投資有価証券評価損	358		368
投資有価証券	4		5
減価償却超過額	51		112
貸倒引当金	6		-
その他	91		88
繰延税金資産小計	1,233		1,154
評価性引当額小計	△875		△784
繰延税金資産合計	358		369
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25		△82
その他	△143		△149
繰延税金負債合計	△169		△231
繰延税金資産の純額	188		138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	0.5		△3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.1		△9.2
住民税均等割額	0.1		0.4
試験研究費の税額控除	△1.7		△4.0
外国税額控除	△0.1		△0.2
外国子会社配当源泉税	1.0		0.3
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9		15.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。