有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	186,782		197,866
賞与引当金	62,771		71,957
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,062		3,062
減損損失	9,312		13,053
在庫評価損	69,236		71,109
未払事業税	8,001		11,877
株式給付引当金	12,126		14,146
役員株式給付引当金	4,244		5,138
その他	62,080		78,315
繰延税金資産小計	417,617		466,526
評価性引当額	△21,814		△25,555
繰延税金資産合計	395,803		440,970
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	9,628		9,180
その他	5,778		4,171
繰延税金負債合計	15,407		13,351
繰延税金資産の純額	380,396		427,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
海外子会社との実効税率差異	△0.8		△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.7
住民税均等割	5.2		4.8
法人税の特別控除額	△8.2		△7.9
その他	△4.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		27.9