有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	162,590		165,041
賞与引当金	57,524		77,691
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,572		2,547
減損損失	9,811		9,312
在庫評価損	91,006		96,074
未払事業税	10,928		12,823
株式給付引当金	-		5,191
役員株式給付引当金	-		1,760
その他	68,626		72,712
繰延税金資産小計	403,060		443,154
評価性引当額	△42,514		△40,352
繰延税金資産合計	360,546		402,801
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	11,740		10,609
その他	8,448		12,426
繰延税金負債合計	20,188		23,036
繰延税金資産の純額	340,357		379,765

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
海外子会社との実効税率差異	5.3		△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.7
住民税均等割	5.5		4.2
法人税の特別控除額	△8.8		△9.1
その他	7.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日から平成30年12月31日までに解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,418千円減少し、法人税等調整額が9,845千円、その他有価証券評価差額金が665千円、それぞれ増加しております。