有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	220,586		232,497
賞与引当金	108,701		127,685
貸倒引当金	1,224		1,224
役員賞与引当金	13,625		17,024
減損損失	11,155		11,155
棚卸資産評価損	51,670		47,049
未払事業税	12,426		16,832
株式給付引当金	25,861		28,195
役員株式給付引当金	8,909		10,042
減価償却超過額	15,818		21,737
その他	66,551		60,827
繰延税金資産小計	536,530		574,273
評価性引当額	△23,657		△23,657
繰延税金資産合計	512,873		550,616
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	8,351		7,969
海外子会社の留保利益	22,930		30,881
その他	3,713		10,776
繰延税金負債合計	34,995		49,627
繰延税金資産の純額	477,878		500,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
海外子会社との実効税率差異	△1.8		△1.0
海外子会社の留保利益	0.6		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
住民税均等割	2.1		2.2
法人税の特別控除額	△5.1		△5.1
その他	△1.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		28.2