訂正有価証券報告書-第53期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	181,799		162,590
賞与引当金	52,034		57,524
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,786		2,572
減損損失	10,839		9,811
在庫評価損	99,563		91,006
長期未払金	13,404		-
未払事業税	5,741		10,928
その他	70,637		68,626
繰延税金資産小計	436,807		403,060
評価性引当額	△45,818		△42,514
繰延税金資産合計	390,989		360,546
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	13,604		11,740
その他	8,999		8,448
繰延税金負債合計	22,603		20,188
繰延税金資産の純額	368,385		340,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
海外子会社との実効税率差異	4.3		5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		2.1
住民税均等割	7.7		5.5
法人税の特別控除額	△8.0		△8.8
その他	6.7		7.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7		47.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,702千円減少し、法人税等調整額が31,573千円、その他有価証券評価差額金が831千円、繰延ヘッジ損益が39千円、それぞれ増加しております。