有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	172,788		186,782
賞与引当金	88,568		62,771
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,071		3,062
減損損失	9,312		9,312
在庫評価損	73,870		69,236
未払事業税	9,945		8,001
株式給付引当金	9,145		12,126
役員株式給付引当金	3,112		4,244
その他	89,166		62,080
繰延税金資産小計	458,981		417,617
評価性引当額	△40,352		△21,814
繰延税金資産合計	418,628		395,803
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	10,106		9,628
その他	8,355		5,778
繰延税金負債合計	18,462		15,407
繰延税金資産の純額	400,166		380,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
海外子会社との実効税率差異	△1.0		△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.6
住民税均等割	3.9		5.2
法人税の特別控除額	△11.3		△8.2
その他	1.6		△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		24.8