有価証券報告書-第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	209,287		220,586
賞与引当金	123,704		108,701
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,224		1,224
減損損失	27,748		11,155
たな卸資産評価損	68,222		51,670
未払事業税	18,081		12,426
株式給付引当金	21,045		25,861
役員株式給付引当金	7,382		8,909
減価償却超過額	825		15,818
その他	94,885		80,177
繰延税金資産小計	572,410		536,530
評価性引当額	△25,555		△23,657
繰延税金資産合計	546,854		512,873
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	8,755		8,351
海外子会社の留保利益	16,448		22,930
その他	1,713		3,713
繰延税金負債合計	26,917		34,995
繰延税金資産の純額	519,936		477,878

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
海外子会社との実効税率差異	△6.1		△1.8
海外子会社の留保利益	1.6		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.6
住民税均等割	2.5		2.1
法人税の特別控除額	△8.7		△5.1
その他	△0.6		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		26.7