有価証券報告書-第52期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	181,799
賞与引当金	52,034
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,786
減損損失	10,839
在庫評価損	99,563
長期未払金	13,404
その他	76,379
繰延税金資産小計	436,807
評価性引当額	△45,818
繰延税金資産合計	390,989
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	13,604
その他	8,999
繰延税金負債合計	22,603
繰延税金資産の純額	368,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0
(調整)
海外子会社との実効税率差異	4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9
住民税均等割	7.7
法人税の特別控除額	△8.0
その他	6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,662千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。