有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	255,340		260,954
賞与引当金	116,356		143,914
貸倒引当金	1,224		1,260
役員賞与引当金	14,391		16,228
減損損失	11,155		11,483
棚卸資産評価損	44,290		39,344
未払事業税	15,006		17,346
株式給付引当金	33,765		38,252
役員株式給付引当金	12,626		12,467
減価償却超過額	2,168		1,659
その他	57,617		61,103
繰延税金資産小計	563,942		604,016
評価性引当額	△23,657		△24,352
繰延税金資産合計	540,285		579,661
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	7,261		7,128
海外子会社の留保利益	42,438		48,899
その他	31,626		54,398
繰延税金負債合計	81,326		110,426
繰延税金資産の純額	458,959		469,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
海外子会社との実効税率差異	△0.6		△0.6
海外子会社の留保利益	0.5		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.4
住民税均等割	2.6		2.0
法人税の特別控除額	△5.7		△4.9
その他	△1.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		27.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更となります。
この税率変更による影響は軽微であります。