有価証券報告書-第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	197,866		209,287
賞与引当金	71,957		123,704
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,062		1,224
減損損失	13,053		27,748
在庫評価損	71,109		68,222
未払事業税	11,877		18,081
株式給付引当金	14,146		21,045
役員株式給付引当金	5,138		7,382
その他	78,315		95,711
繰延税金資産小計	466,526		572,410
評価性引当額	△25,555		△25,555
繰延税金資産合計	440,970		546,854
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	9,180		8,755
海外子会社の留保利益	-		16,448
その他	4,171		1,713
繰延税金負債合計	13,351		26,917
繰延税金資産の純額	427,618		519,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
海外子会社との実効税率差異	△0.9		△6.1
海外子会社の留保利益	-		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.9
住民税均等割	4.8		2.5
法人税の特別控除額	△7.9		△8.7
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		20.2