有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	232,497		243,949
賞与引当金	127,685		115,437
貸倒引当金	1,224		1,224
役員賞与引当金	17,024		14,697
減損損失	11,155		11,155
棚卸資産評価損	47,049		39,405
未払事業税	16,832		9,243
株式給付引当金	28,195		31,383
役員株式給付引当金	10,042		11,334
減価償却超過額	21,737		8,584
その他	60,827		58,360
繰延税金資産小計	574,273		544,776
評価性引当額	△23,657		△23,657
繰延税金資産合計	550,616		521,119
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	7,969		7,606
海外子会社の留保利益	30,881		37,373
その他	10,776		11,802
繰延税金負債合計	49,627		56,782
繰延税金資産の純額	500,989		464,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
海外子会社との実効税率差異	△1.0		△1.0
海外子会社の留保利益	0.7		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.1
住民税均等割	2.2		2.6
法人税の特別控除額	△5.1		△5.2
その他	△0.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		28.4