有価証券報告書-第55期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	165,041		172,788
賞与引当金	77,691		88,568
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,547		3,071
減損損失	9,312		9,312
在庫評価損	96,074		73,870
未払事業税	12,823		9,945
株式給付引当金	5,191		9,145
役員株式給付引当金	1,760		3,112
その他	72,712		89,166
繰延税金資産小計	443,154		458,981
評価性引当額	△40,352		△40,352
繰延税金資産合計	402,801		418,628
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	10,609		10,106
その他	12,426		8,355
繰延税金負債合計	23,036		18,462
繰延税金資産の純額	379,765		400,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
海外子会社との実効税率差異	△0.8		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
住民税均等割	4.2		3.9
法人税の特別控除額	△9.1		△11.3
その他	1.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		25.6