訂正有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本3本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。また、当社グループは、2020年のテーマを「両立」といたしました。お客様のニーズに合った製品の開発や、課題解決につながる提案を行うことにより「お客様の繁栄」と「当社の成長」の両立を目指すとともに、「売上」と「利益」、「品質」と「生産性」など、各部門において価値を両立するための取り組みを進めてまいります。
(新型コロナウイルスの影響について)
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、罹患されている方々の一刻も早い回復を願っております。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止に携わる皆様に、深く感謝申し上げます。
2020年2月以降、外出を控える「巣ごもり消費」が活発となる中、食生活においても内食・中食へ移行する動きが見られ、飲食店のテイクアウト及びデリバリーの需要も増加しております。一部のスーパーマーケットの惣菜売り場では、新型コロナウイルス感染拡大防止のためビュッフェ形式から容器を使用した売り場へ移行し、かん合折り蓋式容器等の需要が増加した一方、相次ぐイベントの自粛等によりイベント用容器や駅弁容器の需要が減少する動きが見られました。
当社グループは、緊急事態宣言の発令に伴い、営業・管理部門は緊急を要する場合以外の出社を控え在宅勤務を実施しております。生産・物流部門は、必要な感染予防対策を徹底したうえで通常通りの製造・配送体制を維持し、安定供給に努めてまいります。
(売上高の状況)
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の売上高は1,863億49百万円となり、前期に比べ51億78百万円の増収(前期比102.9%)、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上高は1,428億31百万円(前期比103.8%)、売上数量は前期比103.6%となり、当社グループ外より仕入販売する商品の当連結会計年度の売上高は435億18百万円(前期比99.8%)となりました。電子レンジ対応や
CО2削減など、機能を備えた当社オリジナル製品の売上が堅調に推移しており、特に消費者の環境意識の高まりから、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮製品の需要が拡大しております。
(利益の状況)
当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ15億57百万円の増益となる過去最高の155億7百万円(前期比111.2%)、経常利益は前期に比べ14億12百万円の増益(※1)となる過去最高の162億74百万円(前期比109.5%)、償却前経常利益は過去最高の298億7百万円(前期比106.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、107億77百万円(前期比108.9%)となりました。利益増減要因として、前連結会計年度における原材料価格の値上がりに伴い実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと等による利益改善の一方、人件費、減価償却費及び物流費等の増加によるコストの増加がありました。
なお、2019年5月8日の「2019年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し、営業利益は7百万円(期初計画比100.0%)の超過、経常利益は2億74百万円(期初計画比101.7%)の超過、親会社株主に帰属する当期純利益は1億77百万円(期初計画比101.7%)の超過となりました。
(※1)
(経営上の目標の達成状況)
当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円、売上高経常利益率10%以上、1株当たり純利益330円としており、当連結会計年度における経常利益は162億74百万円、売上高経常利益率は8.7%、1株当たり純利益は260.71円となりました。また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)を継続的に高めることが企業価値を向上させ、株主重視の経営につながると考えており、当連結会計年度におけるROEは9.4%となりました。引き続き、当社グループの成長戦略を推進し、収益拡大に取り組んでまいります。
(営業活動の状況)
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速させ、売上高の増加と利益率の向上を図っております。食品小売各社の人手不足が慢性化する中、「手間と効率の両立」に貢献する容器の提案に注力しており、品出しを行うパイレッシュトレーやコンテナのサイズに合わせた容器や安心かん合のテープレス容器、内装を用いたセットメニュー容器などの採用が広がっております。電子レンジ加熱対応のマルチFP容器を使用した「生から惣菜」は、生の食材の美味しさを伝える新たな売り方として、小売店や食品メーカーで季節に応じたメニュー開発が進んでおります。2019年3月以降、全国のテレビ番組で取り上げられるなど注目を集め、売り場での定番商品となりました。
エフピコフェア2020は新型コロナウイルスの影響により中止といたしましたが、ご提案内容の画像・映像を当社HPへ掲載しております。
(生産部門の状況)
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年3月期と比較して15%改善しております。全国の成形工場においては、生産工程42ラインで自動化設備73台が稼働し、自動化・省人化を図っております。
また、生産工場では、食品安全管理の認証であるFSSC22000認証を、2020年3月末時点で16工場において取得しており、今後主要21工場まで拡大いたします。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムにおいて、2019年10月より、約10,000品目の製品のうち約3,500品目を対象とし、AIを活用した販売予測を開始いたしました。2020年3月末時点で約5,100品目まで対象を拡大し、精度向上と効率化を図ってまいります。
(物流部門の状況)
運送業界の人手不足の影響により全国的に輸送単価の高騰が続く中、当社グループは自社便比率を高め、かつトラック1台あたりの積載効率を上げることで、物流コストの抑制に努めてまいります。また、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に、2017年8月より無人搬送車(Automated Guided
Vehicle)の導入を開始し、2020年3月末時点で全国7拠点・29台まで拡大いたしました。
今後、無人搬送フォークリフト(Automated Guided Forklift)についても導入を予定しており、省人・省力化への取り組みを加速させてまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキング作業の生産性を改善させるなど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。
当社拠点間の横持ち輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべて手作業で行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むことで、荷役時間の大幅な短縮が可能になりました。2020年3月末時点で5路線において実施しており、今後、実施路線の拡大を図ってまいります。
当連結会計年度のゴールデンウィーク、お盆期間及び年末の配送については、路線便業者が期間中の運休や集荷制限を行う中、当社の自社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。
その他、BCP(事業継続計画)の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国の物流拠点21ヶ所に非常用自家発電設備の設置と、72時間(3日間)の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。2019年に発生しました台風等の自然災害の際には、非常用自家発電設備を稼働させ、通常通り出荷できる体制を維持いたしました。2019年12月には、日本政策投資銀行より、防災及び事業継続に向けた取り組みが優れた企業として評価いただき、「DBJ BCM格付」に基づく融資を受けております。
なお、今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、九州配送センター(2020年9月完成予定、延床面積3,554㎡)、福山配送センター(2020年11月完成予定、延床面積23,722㎡)、中部配送センター(2021年7月完成予定、延床面積27,551㎡)をそれぞれ既存の物流施設に隣接する形で増築いたします。加えて、中部配送センターには製品の納品エリアに応じて自動仕分を行うソーターシステムを導入予定であり、物流ネットワークのさらなる増強を図ってまいります。
(働き方改革への取り組み)
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2020年3月末時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は13.3%となりました。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30%以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。
その他、当社は始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、2019年3月期より従業員の心身のリフレッシュの為に5日間の連続有給休暇(スマイル休暇)の取得を義務化しており、活力のある職場づくりを推進しております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮であるピコハウス
1号館(茨城県筑西市、150戸、2017年1月完成)、ピコハウス2号館(岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年3月完成)に加えて、ピコハウス3号館(茨城県古河市の独身寮をリニューアル、63戸、2020年3月完成)が竣工し、ピコハウス4号館(広島県福山市に新築、18戸、2020年10月完成予定)の建設を進めております。加えて、障がい者向けグループホーム(20戸、2020年4月完成)を建設し、障がいのある従業員の働く環境をより充実させてまいります。
(循環型社会実現に向けた取り組み)
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に6ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2020年3月末時点で回収拠点が9,300ヶ所を超えました。この当社の自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。
当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した「使い捨て、なんてもう言わないわ!!」「使い捨てに『NO!』もう一度容器にするの。」というメッセージを記載したリサイクル推進ポスターを作成し、2020年3月末時点でスーパーマーケット205企業7,272店舗にて掲示いただいております。また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学を積極的に実施しており、消費者の皆様をはじめ、取引先、教育機関、行政機関など、毎年約2万人の方々をお迎えしております。今後も、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの製品売上に占めるエコ製品(エコトレー、エコAPET容器、エコ
OPET容器)の割合は42%となり、前期と比べ4%向上いたしました。なお、PET透明容器の売上に占める、再生PET原料を使用したエコ製品(エコAPET容器、エコOPET容器)の割合は99%となりました。
今後再生PET原料を使用したエコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大に対応するため、2019年5月には関東エコペット工場において再生PET原料生産能力を年間約2千トン増強するための設備投資を行い、過去最高の月間生産量を更新いたしました。2019年6月には連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社において再生PET原料生産能力を年間約5千トン増強するための設備投資を行い、10月より稼働しております。これらの設備投資に加え、生産効率改善の取り組みにより、当社グループの再生PET原料生産能力は従来の年間約5万トンから、2021年3月期には約6万トンに拡大いたします。さらに、再生PET原料及び同原料を使用したエコAPET製品の生産能力を増強するため、2020年5月、兵庫県小野市に新たな工場用地を取得いたします。
新工場の再生PET原料生産能力は年間約2万トンを計画しており、当社グループの再生PET原料生産能力は、年間約6万トンから約8万トンとなる見込みです。新工場の完成時期や投資総額につきましては、決定次第お知らせいたします。
近年の海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりを受け、2019年6月15日～16日、長野県軽井沢町において開催された「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の併設イベントである、政府主催の屋外展示「G20 イノベーション展」への出展企業に当社が選定され、「トレーtoトレー」リサイクルに関する展示をいたしました(※2)。当社のエコトレーは、バージン原料を使用した容器と比較して素材製造段階でCO2排出抑制が可能となり、流通・廃棄等を含めたライフサイクル全体のCO2排出量は30%低減されるなど「トレーtoトレー」リサイクルの優位性をG20関係閣僚会合の関係者及び一般来場者の皆様にご説明いたしました。
また、海洋プラスチックごみ問題等の環境問題解決は、一企業の活動だけでは解決にならず、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年4月にエフピコ環境基金(※3)を創設し、環境保全をテーマに活動するNPO団体等へ助成することといたしました。2020年度については、2020年10月1日から2021年3月31日までの半期の活動を対象に公募することとし、1案件あたりの助成金を最大100万円といたします。なお、公募期間は4月1日から6月30日としております。これらの当社グループにおける環境問題への取り組みを、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材ディーラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した包装資材を選定される動きが加速しております。
当社グループは、単一素材においてリサイクルの技術と仕組みが確立している点をふまえ、リサイクルの拡大推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。一方、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、紙やバイオマス等の素材の情報収集や各種リサイクル手法の調査研究を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
(※2)「G20 イノベーション展」出展企業に選定され、リサイクルの取り組みを発信
(※3)エフピコ環境基金ロゴマーク
(ESG・SDGsへの取り組み)
当社は、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、サプライチェーンマネジメントや人権に関する取り組みの強化並びに情報開示の充実化等を図っております。
これらの取り組みの結果、当社は2019年6月、FTSE Russell社が開発した「FTSE4Good
Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されました。なお、当社は、MSCI社が開発した「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」についても、2019年6月時点の構成銘柄に継続選定されております。
さらに、株式会社ジャパンタイムズが2019年度より新設した、地方における里山里海の利活用や、ESG投資の普及促進に顕著な功績のあった企業・団体を表彰する「The Japan Times Satoyama&ESGアワード2019」の第1回ESG部門「優秀賞」に選出されました。
今後もエフピコ方式のリサイクルの着実な実行に加え、エフピコ環境基金を通じて環境問題のために活動する団体への助成を行うことで、SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた取り組みを加速させ、循環型社会の実現に一層努めてまいります。
(用語説明)
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表作成日までに入手可能であった売上実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
① 売上値引等の見積り計上
当連結会計年度の売上高に対応する売上値引等(売上値引、売上割戻及び販売手数料)のうち、当連結会計年度末時点において金額が確定していないものについては、契約や売上実績に基づいた見積額を未払費用として計上しております。今後発生する売上値引等が見積りを上回った場合は追加計上が必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フロー、その他の見積り及び仮定に基づき算定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(3) 財政状態の状況及び分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて68億35百万円減少し、2,424億97百万円となりました。主な増減は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことを主因とする受取手形及び売掛金の減少42億88百万円、減価償却の金額が取得額を上回ったことによる有形固定資産の減少20億9百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて139億37百万円減少し、1,231億96百万円となりました。主な増減は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことを主因とする買掛金の減少16億44百万円、固定資産取得による支出額の減少を主因とする借入金(短期借入金及び長期借入金)の減少96億38百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて71億2百万円増加し、1,193億1百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益107億77百万円及び剰余金の配当33億48百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
① キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11億36百万円増加し、202億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、277億70百万円(前期に比べ22億60百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益159億72百万円、減価償却費135億32百万円、売上債権の減少42億72百万円などによる資金の増加、他方、仕入債務の減少16億44百万円、法人税等の支払額55億88百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、109億89百万円(前期に比べ61億19百万円の支出減少)となりました。
これは主に、自動化設備等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出106億54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、156億43百万円(前期に比べ107億35百万円の支出増加)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入60億99百万円、長期借入金の返済による支出157億38百万円、リース債務の返済による支出26億45百万円及び配当金の支払額33億49百万円などによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
1)経営資源の配分に関する考え方
当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期180～200億円の設備投資を継続してまいります。
株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えており、連結ベースでの配当性向30%を目途にしております。当期の配当金は期初の予想通り、年間81円とし連結配当性向は31.1%となりました。
2)資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品原材料の購入費用及び電力料、修繕費、消耗品費など製造経費のほか、仕入販売する商品の購入費用、運搬及び保管費、販売促進費、人件費などの販売費及び一般管理費であります。
また、投資活動に係る資金支出は、環境に配慮した高付加価値製品の供給体制構築に必要な成長投資のほか、既存の生産設備や物流施設の維持更新及び自動化による効率改善を目的としたものであります。
3)資金調達
当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行によるものであります。
子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行っております。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。
また、資金の流動性については、現金及び預金に加え、機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため総額100億円のコミットメントライン契約を有しており、十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
製品別生産実績
(注)1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価(単価)を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。
2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
製品・商品仕入実績
(注)1 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。
③ 販売実績
(注)1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の状況及び分析
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本3本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。また、当社グループは、2020年のテーマを「両立」といたしました。お客様のニーズに合った製品の開発や、課題解決につながる提案を行うことにより「お客様の繁栄」と「当社の成長」の両立を目指すとともに、「売上」と「利益」、「品質」と「生産性」など、各部門において価値を両立するための取り組みを進めてまいります。
(新型コロナウイルスの影響について)
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、罹患されている方々の一刻も早い回復を願っております。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止に携わる皆様に、深く感謝申し上げます。
2020年2月以降、外出を控える「巣ごもり消費」が活発となる中、食生活においても内食・中食へ移行する動きが見られ、飲食店のテイクアウト及びデリバリーの需要も増加しております。一部のスーパーマーケットの惣菜売り場では、新型コロナウイルス感染拡大防止のためビュッフェ形式から容器を使用した売り場へ移行し、かん合折り蓋式容器等の需要が増加した一方、相次ぐイベントの自粛等によりイベント用容器や駅弁容器の需要が減少する動きが見られました。
当社グループは、緊急事態宣言の発令に伴い、営業・管理部門は緊急を要する場合以外の出社を控え在宅勤務を実施しております。生産・物流部門は、必要な感染予防対策を徹底したうえで通常通りの製造・配送体制を維持し、安定供給に努めてまいります。
(売上高の状況)
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の売上高は1,863億49百万円となり、前期に比べ51億78百万円の増収(前期比102.9%)、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上高は1,428億31百万円(前期比103.8%)、売上数量は前期比103.6%となり、当社グループ外より仕入販売する商品の当連結会計年度の売上高は435億18百万円(前期比99.8%)となりました。電子レンジ対応や
CО2削減など、機能を備えた当社オリジナル製品の売上が堅調に推移しており、特に消費者の環境意識の高まりから、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮製品の需要が拡大しております。
(利益の状況)
当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ15億57百万円の増益となる過去最高の155億7百万円(前期比111.2%)、経常利益は前期に比べ14億12百万円の増益(※1)となる過去最高の162億74百万円(前期比109.5%)、償却前経常利益は過去最高の298億7百万円(前期比106.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、107億77百万円(前期比108.9%)となりました。利益増減要因として、前連結会計年度における原材料価格の値上がりに伴い実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと等による利益改善の一方、人件費、減価償却費及び物流費等の増加によるコストの増加がありました。
なお、2019年5月8日の「2019年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し、営業利益は7百万円(期初計画比100.0%)の超過、経常利益は2億74百万円(期初計画比101.7%)の超過、親会社株主に帰属する当期純利益は1億77百万円(期初計画比101.7%)の超過となりました。
(※1)
(経営上の目標の達成状況)
当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円、売上高経常利益率10%以上、1株当たり純利益330円としており、当連結会計年度における経常利益は162億74百万円、売上高経常利益率は8.7%、1株当たり純利益は260.71円となりました。また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)を継続的に高めることが企業価値を向上させ、株主重視の経営につながると考えており、当連結会計年度におけるROEは9.4%となりました。引き続き、当社グループの成長戦略を推進し、収益拡大に取り組んでまいります。
(営業活動の状況)
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速させ、売上高の増加と利益率の向上を図っております。食品小売各社の人手不足が慢性化する中、「手間と効率の両立」に貢献する容器の提案に注力しており、品出しを行うパイレッシュトレーやコンテナのサイズに合わせた容器や安心かん合のテープレス容器、内装を用いたセットメニュー容器などの採用が広がっております。電子レンジ加熱対応のマルチFP容器を使用した「生から惣菜」は、生の食材の美味しさを伝える新たな売り方として、小売店や食品メーカーで季節に応じたメニュー開発が進んでおります。2019年3月以降、全国のテレビ番組で取り上げられるなど注目を集め、売り場での定番商品となりました。
エフピコフェア2020は新型コロナウイルスの影響により中止といたしましたが、ご提案内容の画像・映像を当社HPへ掲載しております。
(生産部門の状況)
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年3月期と比較して15%改善しております。全国の成形工場においては、生産工程42ラインで自動化設備73台が稼働し、自動化・省人化を図っております。
また、生産工場では、食品安全管理の認証であるFSSC22000認証を、2020年3月末時点で16工場において取得しており、今後主要21工場まで拡大いたします。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムにおいて、2019年10月より、約10,000品目の製品のうち約3,500品目を対象とし、AIを活用した販売予測を開始いたしました。2020年3月末時点で約5,100品目まで対象を拡大し、精度向上と効率化を図ってまいります。
(物流部門の状況)
運送業界の人手不足の影響により全国的に輸送単価の高騰が続く中、当社グループは自社便比率を高め、かつトラック1台あたりの積載効率を上げることで、物流コストの抑制に努めてまいります。また、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に、2017年8月より無人搬送車(Automated Guided
Vehicle)の導入を開始し、2020年3月末時点で全国7拠点・29台まで拡大いたしました。
今後、無人搬送フォークリフト(Automated Guided Forklift)についても導入を予定しており、省人・省力化への取り組みを加速させてまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキング作業の生産性を改善させるなど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。
当社拠点間の横持ち輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべて手作業で行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むことで、荷役時間の大幅な短縮が可能になりました。2020年3月末時点で5路線において実施しており、今後、実施路線の拡大を図ってまいります。
当連結会計年度のゴールデンウィーク、お盆期間及び年末の配送については、路線便業者が期間中の運休や集荷制限を行う中、当社の自社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。
その他、BCP(事業継続計画)の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国の物流拠点21ヶ所に非常用自家発電設備の設置と、72時間(3日間)の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。2019年に発生しました台風等の自然災害の際には、非常用自家発電設備を稼働させ、通常通り出荷できる体制を維持いたしました。2019年12月には、日本政策投資銀行より、防災及び事業継続に向けた取り組みが優れた企業として評価いただき、「DBJ BCM格付」に基づく融資を受けております。
なお、今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、九州配送センター(2020年9月完成予定、延床面積3,554㎡)、福山配送センター(2020年11月完成予定、延床面積23,722㎡)、中部配送センター(2021年7月完成予定、延床面積27,551㎡)をそれぞれ既存の物流施設に隣接する形で増築いたします。加えて、中部配送センターには製品の納品エリアに応じて自動仕分を行うソーターシステムを導入予定であり、物流ネットワークのさらなる増強を図ってまいります。
(働き方改革への取り組み)
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2020年3月末時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は13.3%となりました。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30%以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。
その他、当社は始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、2019年3月期より従業員の心身のリフレッシュの為に5日間の連続有給休暇(スマイル休暇)の取得を義務化しており、活力のある職場づくりを推進しております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮であるピコハウス
1号館(茨城県筑西市、150戸、2017年1月完成)、ピコハウス2号館(岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年3月完成)に加えて、ピコハウス3号館(茨城県古河市の独身寮をリニューアル、63戸、2020年3月完成)が竣工し、ピコハウス4号館(広島県福山市に新築、18戸、2020年10月完成予定)の建設を進めております。加えて、障がい者向けグループホーム(20戸、2020年4月完成)を建設し、障がいのある従業員の働く環境をより充実させてまいります。
(循環型社会実現に向けた取り組み)
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に6ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2020年3月末時点で回収拠点が9,300ヶ所を超えました。この当社の自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。
当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した「使い捨て、なんてもう言わないわ!!」「使い捨てに『NO!』もう一度容器にするの。」というメッセージを記載したリサイクル推進ポスターを作成し、2020年3月末時点でスーパーマーケット205企業7,272店舗にて掲示いただいております。また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学を積極的に実施しており、消費者の皆様をはじめ、取引先、教育機関、行政機関など、毎年約2万人の方々をお迎えしております。今後も、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの製品売上に占めるエコ製品(エコトレー、エコAPET容器、エコ
OPET容器)の割合は42%となり、前期と比べ4%向上いたしました。なお、PET透明容器の売上に占める、再生PET原料を使用したエコ製品(エコAPET容器、エコOPET容器)の割合は99%となりました。
今後再生PET原料を使用したエコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大に対応するため、2019年5月には関東エコペット工場において再生PET原料生産能力を年間約2千トン増強するための設備投資を行い、過去最高の月間生産量を更新いたしました。2019年6月には連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社において再生PET原料生産能力を年間約5千トン増強するための設備投資を行い、10月より稼働しております。これらの設備投資に加え、生産効率改善の取り組みにより、当社グループの再生PET原料生産能力は従来の年間約5万トンから、2021年3月期には約6万トンに拡大いたします。さらに、再生PET原料及び同原料を使用したエコAPET製品の生産能力を増強するため、2020年5月、兵庫県小野市に新たな工場用地を取得いたします。
新工場の再生PET原料生産能力は年間約2万トンを計画しており、当社グループの再生PET原料生産能力は、年間約6万トンから約8万トンとなる見込みです。新工場の完成時期や投資総額につきましては、決定次第お知らせいたします。
近年の海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりを受け、2019年6月15日～16日、長野県軽井沢町において開催された「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の併設イベントである、政府主催の屋外展示「G20 イノベーション展」への出展企業に当社が選定され、「トレーtoトレー」リサイクルに関する展示をいたしました(※2)。当社のエコトレーは、バージン原料を使用した容器と比較して素材製造段階でCO2排出抑制が可能となり、流通・廃棄等を含めたライフサイクル全体のCO2排出量は30%低減されるなど「トレーtoトレー」リサイクルの優位性をG20関係閣僚会合の関係者及び一般来場者の皆様にご説明いたしました。
また、海洋プラスチックごみ問題等の環境問題解決は、一企業の活動だけでは解決にならず、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年4月にエフピコ環境基金(※3)を創設し、環境保全をテーマに活動するNPO団体等へ助成することといたしました。2020年度については、2020年10月1日から2021年3月31日までの半期の活動を対象に公募することとし、1案件あたりの助成金を最大100万円といたします。なお、公募期間は4月1日から6月30日としております。これらの当社グループにおける環境問題への取り組みを、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材ディーラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した包装資材を選定される動きが加速しております。
当社グループは、単一素材においてリサイクルの技術と仕組みが確立している点をふまえ、リサイクルの拡大推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。一方、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、紙やバイオマス等の素材の情報収集や各種リサイクル手法の調査研究を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
(※2)「G20 イノベーション展」出展企業に選定され、リサイクルの取り組みを発信
(※3)エフピコ環境基金ロゴマーク
(ESG・SDGsへの取り組み)当社は、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、サプライチェーンマネジメントや人権に関する取り組みの強化並びに情報開示の充実化等を図っております。
これらの取り組みの結果、当社は2019年6月、FTSE Russell社が開発した「FTSE4Good
Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されました。なお、当社は、MSCI社が開発した「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」についても、2019年6月時点の構成銘柄に継続選定されております。
さらに、株式会社ジャパンタイムズが2019年度より新設した、地方における里山里海の利活用や、ESG投資の普及促進に顕著な功績のあった企業・団体を表彰する「The Japan Times Satoyama&ESGアワード2019」の第1回ESG部門「優秀賞」に選出されました。
今後もエフピコ方式のリサイクルの着実な実行に加え、エフピコ環境基金を通じて環境問題のために活動する団体への助成を行うことで、SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた取り組みを加速させ、循環型社会の実現に一層努めてまいります。
(用語説明)
| マルチFP容器 | : | -40℃～+110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性に優れた発泡PS(ポリスチレン)容器 (2010年販売開始) |
| エコトレー | : | スーパーマーケットの店頭などから回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡PS容器(1992年販売開始) |
| エコAPET容器 | : | スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器 耐熱温度+60℃(2012年販売開始) |
| エコOPET容器 | : | エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器(従来からの二軸延伸PSシートから成形した透明容器)と同等の耐熱性を実現 耐熱温度+80℃(2016年販売開始) |
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表作成日までに入手可能であった売上実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
① 売上値引等の見積り計上
当連結会計年度の売上高に対応する売上値引等(売上値引、売上割戻及び販売手数料)のうち、当連結会計年度末時点において金額が確定していないものについては、契約や売上実績に基づいた見積額を未払費用として計上しております。今後発生する売上値引等が見積りを上回った場合は追加計上が必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フロー、その他の見積り及び仮定に基づき算定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(3) 財政状態の状況及び分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて68億35百万円減少し、2,424億97百万円となりました。主な増減は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことを主因とする受取手形及び売掛金の減少42億88百万円、減価償却の金額が取得額を上回ったことによる有形固定資産の減少20億9百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて139億37百万円減少し、1,231億96百万円となりました。主な増減は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことを主因とする買掛金の減少16億44百万円、固定資産取得による支出額の減少を主因とする借入金(短期借入金及び長期借入金)の減少96億38百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて71億2百万円増加し、1,193億1百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益107億77百万円及び剰余金の配当33億48百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
① キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11億36百万円増加し、202億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、277億70百万円(前期に比べ22億60百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益159億72百万円、減価償却費135億32百万円、売上債権の減少42億72百万円などによる資金の増加、他方、仕入債務の減少16億44百万円、法人税等の支払額55億88百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、109億89百万円(前期に比べ61億19百万円の支出減少)となりました。
これは主に、自動化設備等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出106億54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、156億43百万円(前期に比べ107億35百万円の支出増加)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入60億99百万円、長期借入金の返済による支出157億38百万円、リース債務の返済による支出26億45百万円及び配当金の支払額33億49百万円などによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
1)経営資源の配分に関する考え方
当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期180～200億円の設備投資を継続してまいります。
株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えており、連結ベースでの配当性向30%を目途にしております。当期の配当金は期初の予想通り、年間81円とし連結配当性向は31.1%となりました。
2)資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品原材料の購入費用及び電力料、修繕費、消耗品費など製造経費のほか、仕入販売する商品の購入費用、運搬及び保管費、販売促進費、人件費などの販売費及び一般管理費であります。
また、投資活動に係る資金支出は、環境に配慮した高付加価値製品の供給体制構築に必要な成長投資のほか、既存の生産設備や物流施設の維持更新及び自動化による効率改善を目的としたものであります。
3)資金調達
当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行によるものであります。
子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行っております。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。
また、資金の流動性については、現金及び預金に加え、機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため総額100億円のコミットメントライン契約を有しており、十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
製品別生産実績
| 品目 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| トレー容器 | 21,564 | 103.6 |
| 弁当容器 | 54,386 | 101.5 |
| その他製品 | 2,295 | 83.2 |
| 合計 | 78,246 | 101.4 |
(注)1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価(単価)を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。
2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
製品・商品仕入実績
| 品目 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| トレー容器 | 1,480 | 123.6 |
| 弁当容器 | 12,034 | 103.1 |
| その他製品 | 1,190 | 97.0 |
| 小計 | 14,705 | 104.3 |
| 商品 | ||
| 包装資材 | 31,486 | 101.2 |
| その他商品 | 7,336 | 85.2 |
| 小計 | 38,822 | 97.7 |
| 合計 | 53,527 | 99.4 |
(注)1 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。
③ 販売実績
| 品目 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| トレー容器 | 36,263 | 109.5 |
| 弁当容器 | 103,541 | 102.4 |
| その他製品 | 3,027 | 90.4 |
| 小計 | 142,831 | 103.8 |
| 商品 | ||
| 包装資材 | 37,892 | 102.9 |
| その他商品 | 5,626 | 83.1 |
| 小計 | 43,518 | 99.8 |
| 合計 | 186,349 | 102.9 |
(注)1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
