四半期報告書-第57期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中通商摩擦の影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品(マルチFP容器、マルチソリッド容器、OPET透明容器、新透明PP容器やリサイクル製品であるエコトレー、エコAPET容器、エコOPET容器)の売上が堅調に推移しており、特にマルチFP容器は、惣菜容器や弁当容器などとして採用され、特徴である断熱性を生かした「生から惣菜」などの電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となったことで、食品小売店での新しい売り場づくりの提案に合わせて採用が広がっております。
品揃えを充実したエコOPET透明容器は、電子レンジ加熱対応の惣菜容器や弁当容器で使用する透明蓋のほか、揚げ物等の惣菜メニューに適したかん合折り蓋容器の採用が広がり、エコAPET容器は、野菜サラダ容器や蓋付き青果用容器などとして採用が広がっております。
当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)においては、暖冬の影響により季節商品の販売が鈍化したものの、週末の天候に恵まれたため行楽需要が伸び、惣菜容器の販売が好調に推移いたしました。また、食品小売り各社が収益性の高い惣菜の充実や生鮮食品の惣菜化を進めた結果、売り場で食材の見栄えがする当社の蓋付き容器が販売数量を伸ばしており、「中食」マーケットの拡大とともに、大手食品メーカーによる惣菜などの新たな商品開発が広がり、さらに、外食産業も「中食」マーケットに進出し、大手外食チェーンでテイクアウト容器の採用が拡大しております。この他、食品小売り各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や蓋付き内装を用いたセットメニュー容器などを提案いたしました。
製品価格の改定につきましては、お客様のご理解を賜り当第3四半期連結会計期間において価格改定が浸透いたしました。
(売上高の状況)
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが生産する製品に関しては、売上数量はケース数で前年同期比104.4%、枚数で前年同期比104.1%、売上高は389億28百万円(前年同期比108.5%)となり、当社グループ外より仕入販売する商品の売上高は123億66百万円(前年同期比101.5%)となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は過去最高となる512億95百万円、前年同期に比べ32億25百万円の増収(前年同期比106.7%)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループが生産する製品に関して、売上数量はケース数で前年同期比103.9%、枚数で前年同期比103.4%、売上高は1,069億20百万円(前年同期比106.8%)となり、当社グループ外より仕入販売する商品の売上高は339億52百万円(前年同期比98.3%)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高も過去最高となる1,408億72百万円、前年同期に比べ62億47百万円の増収(前年同期比104.6%)となりました。
(利益の状況)
当第3四半期連結会計期間における、営業利益は前年同期に比べ6億円の増益となる54億75百万円(前年同期比112.3%)、経常利益は前年同期に比べ5億82百万円の増益となる56億1百万円(前年同期比111.6%)、償却前経常利益は89億22百万円(前年同期比112.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社エフピコみやこひも株式会社が当社東京本社と同じビルへ本社移転したことで、旧本社不動産を売却し特別利益計上となったこと等により、43億69百万円(前年同期比126.5%)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、加えて価格改定の効果が出たこともあり、利益改善は総額で約37億80百万円となりました。一方、原材料費が23億80百万円の増加、物流費・減価償却費・人件費などの増加や電力料金の値上がりなどにより経費が増加したものの、グループ全体で合理化に努めた改善効果により経費の増加は約9億70百万円となり、コストの増加が総額で約33億50百万円となりました。その結果、営業利益は、前年同期に比べ4億73百万円の増益となる116億35百万円(前年同期比104.2%)、経常利益は前年同期に比べ4億36百万円の増益となる120億85百万円(前年同期比103.7%)、償却前経常利益は219億11百万円(前年同期比108.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億15百万円(前年同期比110.7%)となり、2018年5月2日の「平成30年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し概ね順調に推移しました。
(営業活動の状況)
食品小売店や食品加工ベンダーによる惣菜を中心とした「中食」マーケットの拡大に伴い、電子レンジ加熱対応の当社オリジナル製品の採用が広がっております。
当社グループは、消費者のライフスタイルにマッチした付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高め、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、CO2削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル製品や汎用製品の拡販にも努めております。
2018年11月27日、株式会社アペックス(以下「アペックス」)の発行済株式を20%取得し、アペックスは持分法適用関連会社となりました。アペックスは福岡市において1974年2月に創業し、九州地区の第2位の食品包装資材ディーラーとして現在に至っております。アペックス及び当社連結子会社の食品包装資材ディーラーである、エフピコインターパック株式会社、エフピコ上田株式会社、エフピコイシダ株式会社は、当社グループのインフラを活用した新しい形の最も効率的な食品包装資材ディーラーを目指してまいります。
(生産部門の状況)
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年3月期と比較して13%改善いたしました。さらに、全国の成形工場においては、生産工程25ラインに自動化設備52台が稼働し、自動化・省人化を図っております。
エコAPET及びエコOPET容器向けの原料生産能力は、関東エコペット工場・中部エコペット工場に連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社の生産能力も含め年間約5万トンの規模となりました。
また、APET及びOPET容器においては、再生PET原料を使用するエコ製品化率が97%となり、バージン輸入PET原料と再生PET原料の価格差による原材料コストの面で、業界内での優位性が高まっております。
(物流部門の状況)
全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に無人搬送車の導入、ピッキング作業の生産性を向上させるための音声ピッキングシステムの導入などにより、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立いたしました。その結果、2018年12月の繁忙期には、トラック運送業界ではドライバー不足による輸送供給力不足が懸念されましたが、当社グループでは大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。一方、物流コストについては、西日本豪雨災害の影響で全国的に輸送単価の高騰が続き、当社グループにも物流コスト上昇の影響がありました。
また、BCP(事業継続計画)の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間(3日間)の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。北海道胆振東部地震による全道停電の際、北海道石狩市の配送センターでは、停電復旧まで非常用自家発電装置により電源を確保することが出来、高いご評価をいただきました。
これらの施策により、当社グループは引き続きお客様へ製品及び商品をお届けするまでの流通全体のコスト抑制に努めてまいります。
(働き方改革への取り組み)
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。
また、女性の職域拡大、女性の継続就業支援、女性の管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20%以上、女性の管理職を50名とするよう取り組んでおります。
その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に5日間の連続有給休暇取得を義務化し活力のある職場づくりに努めております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮、ピコハウス1号館(茨城県筑西市、150戸、2017年1月完成)ピコハウス2号館(岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年3月完成)に加えて、ピコハウス3号館(広島県福山市に新築、48戸)ピコハウス4号館(茨城県古河市の独身寮をリニューアル、64戸)の建設を計画しており、3号館4号館ともに2020年3月完成を予定しております。
(用語説明)
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて88億85百万円増加し、2,530億33百万円となりました。
これは主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて40億58百万円増加し、1,419億85百万円となりました。
これは主に、仕入債務の増加及び設備投資資金等の調達による有利子負債の増加によるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億27百万円増加し、1,110億47百万円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益87億15百万円及び剰余金の配当33億48百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年3月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より22億6百万円増加し、178億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、177億47百万円(前年同期は78億95百万円の資金獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益125億49百万円、減価償却費98億26百万円、仕入債務の増加30億19百万円及び未収入金の減少8億13百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加72億80百万円及び法人税等の支払額36億48百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、129億12百万円(前年同期は124億80百万円の支出)となりました。
これは、連結子会社であるエフピコグラビア株式会社のフィルム印刷工場の建設、生産設備などの有形固定資産の取得による支出126億20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、26億28百万円(前年同期は44億84百万円の資金獲得)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入150億円と、長期借入金の返済による支出113億10百万円、リース債務の返済による支出21億95百万円及び配当金の支払額33億23百万円などによるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億80百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、消費者の根強い節約志向が続いており、米中通商摩擦の影響、英国のEU離脱問題、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の変動など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは2019年のテーマを「原点」といたしました。当社グループの原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本3本柱である「もっとも高品質な製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践してまいります。
営業部門においては、「生から惣菜」「レンジ鍋」「安心かん合」など当社オリジナル製品や新製品の提案、売れる売り場情報の発信などを行ってまいります。特に「生から惣菜」は、春夏秋冬季節に応じたメニュー開発が徐々に定着しており、実施企業数も114企業となり、全国各地でさらなる拡大を見込んでおります。
加えて、当社オリジナル製品マルチFP容器の特徴である-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性を生かして、新たなるマーケットである冷凍食品容器市場への事業展開を図ります。
2019年3月27・28・29日には、エフピコフェア2019を開催いたします。「未来のための原点回帰」をテーマに「生から惣菜」に続く、売り場の課題解決に向けた一歩先を見通したエフピコグループのソリューションをご提案いたします。
生産部門においては、産業用ロボットの導入を推進し、物流部門においては、音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車や自動ソーターシステムを配置するなど、省人・省力化を図るとともに作業生産性を向上させており、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。
さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制により、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。
また、環境問題については、温暖化対策に加え、昨今、海洋プラスチックごみ問題に関心が高まり、海洋プラスチックごみ対策として排出抑制やリサイクルなどの3R(量を減らすReduce、繰り返し使うReuse、資源として再利用するRecycle)の推進がさらに重要となります。
1990年に6ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の環境に対する意識の高まりもあり、回収拠点が9,200ヶ所を超えました。当社グループは、スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに4者一体となったエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を更に一層推進するために、新たにタレントのLiLiCoさんを起用し環境啓発ポスターを作成いたしました。「使い捨て、なんてもう言わないわ!!」というメッセージをスーパーマーケットなどユーザーとともに、消費者の方々にお伝えし、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指してまいります。さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。
なお、第4四半期連結会計期間に、一部の連結子会社を対象とした、労働条件改善を目的とする退職金制度の変更を予定しております。制度変更時の処理により特別損失の計上を見込んでおりますが、2018年5月2日の「平成30年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中通商摩擦の影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品(マルチFP容器、マルチソリッド容器、OPET透明容器、新透明PP容器やリサイクル製品であるエコトレー、エコAPET容器、エコOPET容器)の売上が堅調に推移しており、特にマルチFP容器は、惣菜容器や弁当容器などとして採用され、特徴である断熱性を生かした「生から惣菜」などの電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となったことで、食品小売店での新しい売り場づくりの提案に合わせて採用が広がっております。
品揃えを充実したエコOPET透明容器は、電子レンジ加熱対応の惣菜容器や弁当容器で使用する透明蓋のほか、揚げ物等の惣菜メニューに適したかん合折り蓋容器の採用が広がり、エコAPET容器は、野菜サラダ容器や蓋付き青果用容器などとして採用が広がっております。
当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)においては、暖冬の影響により季節商品の販売が鈍化したものの、週末の天候に恵まれたため行楽需要が伸び、惣菜容器の販売が好調に推移いたしました。また、食品小売り各社が収益性の高い惣菜の充実や生鮮食品の惣菜化を進めた結果、売り場で食材の見栄えがする当社の蓋付き容器が販売数量を伸ばしており、「中食」マーケットの拡大とともに、大手食品メーカーによる惣菜などの新たな商品開発が広がり、さらに、外食産業も「中食」マーケットに進出し、大手外食チェーンでテイクアウト容器の採用が拡大しております。この他、食品小売り各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や蓋付き内装を用いたセットメニュー容器などを提案いたしました。
製品価格の改定につきましては、お客様のご理解を賜り当第3四半期連結会計期間において価格改定が浸透いたしました。
(売上高の状況)
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが生産する製品に関しては、売上数量はケース数で前年同期比104.4%、枚数で前年同期比104.1%、売上高は389億28百万円(前年同期比108.5%)となり、当社グループ外より仕入販売する商品の売上高は123億66百万円(前年同期比101.5%)となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は過去最高となる512億95百万円、前年同期に比べ32億25百万円の増収(前年同期比106.7%)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループが生産する製品に関して、売上数量はケース数で前年同期比103.9%、枚数で前年同期比103.4%、売上高は1,069億20百万円(前年同期比106.8%)となり、当社グループ外より仕入販売する商品の売上高は339億52百万円(前年同期比98.3%)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高も過去最高となる1,408億72百万円、前年同期に比べ62億47百万円の増収(前年同期比104.6%)となりました。
(利益の状況)
当第3四半期連結会計期間における、営業利益は前年同期に比べ6億円の増益となる54億75百万円(前年同期比112.3%)、経常利益は前年同期に比べ5億82百万円の増益となる56億1百万円(前年同期比111.6%)、償却前経常利益は89億22百万円(前年同期比112.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社エフピコみやこひも株式会社が当社東京本社と同じビルへ本社移転したことで、旧本社不動産を売却し特別利益計上となったこと等により、43億69百万円(前年同期比126.5%)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、加えて価格改定の効果が出たこともあり、利益改善は総額で約37億80百万円となりました。一方、原材料費が23億80百万円の増加、物流費・減価償却費・人件費などの増加や電力料金の値上がりなどにより経費が増加したものの、グループ全体で合理化に努めた改善効果により経費の増加は約9億70百万円となり、コストの増加が総額で約33億50百万円となりました。その結果、営業利益は、前年同期に比べ4億73百万円の増益となる116億35百万円(前年同期比104.2%)、経常利益は前年同期に比べ4億36百万円の増益となる120億85百万円(前年同期比103.7%)、償却前経常利益は219億11百万円(前年同期比108.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億15百万円(前年同期比110.7%)となり、2018年5月2日の「平成30年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し概ね順調に推移しました。
(営業活動の状況)
食品小売店や食品加工ベンダーによる惣菜を中心とした「中食」マーケットの拡大に伴い、電子レンジ加熱対応の当社オリジナル製品の採用が広がっております。
当社グループは、消費者のライフスタイルにマッチした付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高め、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、CO2削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル製品や汎用製品の拡販にも努めております。
2018年11月27日、株式会社アペックス(以下「アペックス」)の発行済株式を20%取得し、アペックスは持分法適用関連会社となりました。アペックスは福岡市において1974年2月に創業し、九州地区の第2位の食品包装資材ディーラーとして現在に至っております。アペックス及び当社連結子会社の食品包装資材ディーラーである、エフピコインターパック株式会社、エフピコ上田株式会社、エフピコイシダ株式会社は、当社グループのインフラを活用した新しい形の最も効率的な食品包装資材ディーラーを目指してまいります。
(生産部門の状況)
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年3月期と比較して13%改善いたしました。さらに、全国の成形工場においては、生産工程25ラインに自動化設備52台が稼働し、自動化・省人化を図っております。
エコAPET及びエコOPET容器向けの原料生産能力は、関東エコペット工場・中部エコペット工場に連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社の生産能力も含め年間約5万トンの規模となりました。
また、APET及びOPET容器においては、再生PET原料を使用するエコ製品化率が97%となり、バージン輸入PET原料と再生PET原料の価格差による原材料コストの面で、業界内での優位性が高まっております。
(物流部門の状況)
全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に無人搬送車の導入、ピッキング作業の生産性を向上させるための音声ピッキングシステムの導入などにより、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立いたしました。その結果、2018年12月の繁忙期には、トラック運送業界ではドライバー不足による輸送供給力不足が懸念されましたが、当社グループでは大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。一方、物流コストについては、西日本豪雨災害の影響で全国的に輸送単価の高騰が続き、当社グループにも物流コスト上昇の影響がありました。
また、BCP(事業継続計画)の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間(3日間)の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。北海道胆振東部地震による全道停電の際、北海道石狩市の配送センターでは、停電復旧まで非常用自家発電装置により電源を確保することが出来、高いご評価をいただきました。
これらの施策により、当社グループは引き続きお客様へ製品及び商品をお届けするまでの流通全体のコスト抑制に努めてまいります。
(働き方改革への取り組み)
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。
また、女性の職域拡大、女性の継続就業支援、女性の管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20%以上、女性の管理職を50名とするよう取り組んでおります。
その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に5日間の連続有給休暇取得を義務化し活力のある職場づくりに努めております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮、ピコハウス1号館(茨城県筑西市、150戸、2017年1月完成)ピコハウス2号館(岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年3月完成)に加えて、ピコハウス3号館(広島県福山市に新築、48戸)ピコハウス4号館(茨城県古河市の独身寮をリニューアル、64戸)の建設を計画しており、3号館4号館ともに2020年3月完成を予定しております。
(用語説明)
| マルチFP (MFP)容器 | : | -40℃～+110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性に優れた発泡PS(ポリスチレン)容器 |
| マルチソリッド (MSD)容器 | : | マルチFPの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡PS(ポリスチレン)容器 耐熱温度+110℃ |
| OPET透明容器 | : | 二軸延伸PETシートから成形した、耐油性に優れ、透明度も高くOPS透明容器と同等の耐熱性を実現したPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器 耐熱温度+80℃ |
| 新透明PP容器 | : | 標準グレードのPP(ポリプロピレン)原料からOPS透明容器と同程度の透明度を実現した透明PP容器 耐熱温度+110℃ |
| エコトレー | : | スーパーで店頭回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡PS容器(1992年販売開始) |
| エコAPET容器 | : | スーパーで店頭回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器(2012年販売開始) |
| エコOPET容器 | : | エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形した、OPET透明容器 |
| OPS透明容器 | : | 従来からの二軸延伸PS(ポリスチレン)シートから成形した透明容器 耐熱温度+80℃ |
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて88億85百万円増加し、2,530億33百万円となりました。
これは主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて40億58百万円増加し、1,419億85百万円となりました。
これは主に、仕入債務の増加及び設備投資資金等の調達による有利子負債の増加によるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億27百万円増加し、1,110億47百万円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益87億15百万円及び剰余金の配当33億48百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年3月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より22億6百万円増加し、178億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、177億47百万円(前年同期は78億95百万円の資金獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益125億49百万円、減価償却費98億26百万円、仕入債務の増加30億19百万円及び未収入金の減少8億13百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加72億80百万円及び法人税等の支払額36億48百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、129億12百万円(前年同期は124億80百万円の支出)となりました。
これは、連結子会社であるエフピコグラビア株式会社のフィルム印刷工場の建設、生産設備などの有形固定資産の取得による支出126億20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、26億28百万円(前年同期は44億84百万円の資金獲得)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入150億円と、長期借入金の返済による支出113億10百万円、リース債務の返済による支出21億95百万円及び配当金の支払額33億23百万円などによるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億80百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、消費者の根強い節約志向が続いており、米中通商摩擦の影響、英国のEU離脱問題、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の変動など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは2019年のテーマを「原点」といたしました。当社グループの原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本3本柱である「もっとも高品質な製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践してまいります。
営業部門においては、「生から惣菜」「レンジ鍋」「安心かん合」など当社オリジナル製品や新製品の提案、売れる売り場情報の発信などを行ってまいります。特に「生から惣菜」は、春夏秋冬季節に応じたメニュー開発が徐々に定着しており、実施企業数も114企業となり、全国各地でさらなる拡大を見込んでおります。
加えて、当社オリジナル製品マルチFP容器の特徴である-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性を生かして、新たなるマーケットである冷凍食品容器市場への事業展開を図ります。
2019年3月27・28・29日には、エフピコフェア2019を開催いたします。「未来のための原点回帰」をテーマに「生から惣菜」に続く、売り場の課題解決に向けた一歩先を見通したエフピコグループのソリューションをご提案いたします。
生産部門においては、産業用ロボットの導入を推進し、物流部門においては、音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車や自動ソーターシステムを配置するなど、省人・省力化を図るとともに作業生産性を向上させており、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。
さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制により、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。
また、環境問題については、温暖化対策に加え、昨今、海洋プラスチックごみ問題に関心が高まり、海洋プラスチックごみ対策として排出抑制やリサイクルなどの3R(量を減らすReduce、繰り返し使うReuse、資源として再利用するRecycle)の推進がさらに重要となります。
1990年に6ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の環境に対する意識の高まりもあり、回収拠点が9,200ヶ所を超えました。当社グループは、スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに4者一体となったエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を更に一層推進するために、新たにタレントのLiLiCoさんを起用し環境啓発ポスターを作成いたしました。「使い捨て、なんてもう言わないわ!!」というメッセージをスーパーマーケットなどユーザーとともに、消費者の方々にお伝えし、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指してまいります。さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。
なお、第4四半期連結会計期間に、一部の連結子会社を対象とした、労働条件改善を目的とする退職金制度の変更を予定しております。制度変更時の処理により特別損失の計上を見込んでおりますが、2018年5月2日の「平成30年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
