四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本3本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。また、当社グループは、2020年のテーマを「両立」とし、お客様のニーズに合った製品の開発や、課題解決につながる提案を行うことにより「お客様の繁栄」と「当社の成長」の両立を目指すとともに、「売上」と「利益」、「品質」と「生産性」など、各部門において価値を両立するための取り組みを進めております。
(新型コロナウイルスの影響について)
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、罹患されている方々の一刻も早い回復を願っております。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止に携わる皆様に、深く感謝申し上げます。
感染拡大に伴い、外出自粛により生まれる「巣ごもり消費」が活発となる中、消費者の消費行動においても変化が見られ、家庭での食事をする機会が増加しました。スーパーマーケットにおいては、内食需要の高まりから、精肉・鮮魚など生鮮向け容器等の出荷が堅調に推移し、惣菜売り場では、トングを使ったビュッフェ形式から容器を使用した売り場へ移行したことにより、かん合折り蓋式容器等の需要が増加いたしました。飲食店においては、テイクアウト・デリバリーの需要が増加し、緊急事態宣言が発令された2020年4月以降、一段とテイクアウト・
デリバリー容器の出荷が増加いたしました。一方、都道府県をまたぐ出張・観光及びイベント自粛等により、駅弁・行楽・イベント向け容器の需要が急減いたしました。
製品販売構成が大幅に変化する中、当社グループは、全国の生産・物流・需要予測をタイムリーに一元管理するサプライチェーンマネジメントシステムにより、適正な在庫水準を維持しつつ欠品なく製品をお届けすることができました。引き続き感染リスクの軽減を図りつつ安全・安心な食生活を支えるため、営業・管理部門は在宅勤務や時差出勤などの取り組みを継続し、生産・物流部門は必要な感染予防策を徹底したうえで通常通りの製造・配送
体制の維持に努めてまいります。
(売上高の状況)
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)の売上高は472億25百万円となり、前年同期に比べ20億39百万円の増収(前年同期比104.5%)、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当第1四半期連結累計期間の売上高は366億30百万円(前年同期比107.2%)、売上数量は前年同期比106.8%となり、当社グループが仕入販売する商品の当第1四半期連結累計期間の売上高は105億94百万円(前年
同期比96.1%)となりました。新型コロナウイルスの影響で衛生面における容器の機能を見直される動きが広がったことや飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの市場拡大、環境配慮製品の需要増加に伴い製品売上が堅調に推移する一方、緊急事態宣言下での飲食店への休業要請などにより包装資材の需要が減少する動きが見られました。
(利益の状況)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ7億17百万円の増益となる36億41百万円(前年同期比124.5%)、経常利益は前年同期に比べ7億60百万円の増益(※1)となる38億24百万円(前年同期比124.8%)、償却前経常利益は72億36百万円(前年同期比113.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億64百万円(前年同期比127.4%)となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。利益増加要因として、原材料価格の
影響や「巣ごもり消費」に伴う製品販売量の増加等があった一方、減少要因として、人件費、減価償却費等の増加がありました。
なお、期初計画に対しては、営業利益は3億円の超過、経常利益は2.8億円の超過となりました。差異の主な要因は、スーパーマーケットにおける内食需要の拡大や飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの市場拡大によるものです。
(※1)経常利益 利益増減要因
(営業活動の状況)
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速させ、売上高の増加と利益率の向上を図っております。食品小売各社の人手不足が慢性化する中、「手間と効率の
両立」に貢献する容器の提案に注力しており、品出しを行うパイレッシュトレーやコンテナのサイズに合わせた
容器や安心かん合のテープレス容器などの採用が広がっております。電子レンジ加熱対応のマルチFP容器を使用した「生から惣菜」は、生の食材の美味しさを伝える新たな売り方として、小売店や食品メーカーで季節に応じた
メニュー開発が進み、売り場での定番商品となりました。
(生産部門の状況)
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年3月期と比較して15%改善しております。全国の成形工場においては、生産工程43ラインで自動化設備74台が稼働し、省人化を図っております。
また、生産工場では、食品安全管理の認証であるFSSC22000認証を、2020年3月末時点で16工場において取得しており、今後主要21工場まで拡大いたします。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムにおいて、AIを
活用した販売予測を行っております。約10,000品目の製品のうち、約5,100品目を対象としており、今後更なる
精度向上と効率化を図ってまいります。
(物流部門の状況)
当社グループは自社便比率を高め、かつトラック1台あたりの積載効率を上げることで、物流コストの抑制に努めております。
物流倉庫内作業の省人化を目的に、無人搬送車(Automated Guided Vehicle)を導入し、2020年6月末時点で
全国7拠点29台まで拡大しております。また、無人搬送フォークリフト(Automated Guided Forklift)についても2020年6月末時点で2台導入しており、省人化への取り組みを加速させてまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキング作業の生産性を改善させるなど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。
当社拠点間の横持ち輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべて手作業で行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むことで、荷役時間の大幅な短縮が可能になりました。2020年6月末時点で5路線において実施しており、今後、実施路線の拡大を図ってまいります。
その他、BCP(事業継続計画)の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国の主要物流拠点21ヶ所すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間(3日間)の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。
なお、今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、九州配送センター(2020年9月完成予定、延床面積3,554㎡)、福山配送センター(2020年11月完成予定、延床面積23,722㎡)、中部配送センター(2021年7月完成予定、延床面積27,551㎡)をそれぞれ既存の物流施設に隣接する形で増築いたします。加えて、中部配送センターには製品の納品エリアに応じて自動仕分を行うソーターシステムを導入予定であり、物流ネットワークのさらなる増強を図ってまいります。
(働き方改革への取り組み)
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2020年3月時点で、エフピコ
グループの障がい者雇用率は13.3%となりました。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30%以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。
その他、当社は始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、活力のある職場づくりを推進するため、2019年3月期より5日間の連続有給休暇(スマイル休暇)の取得を義務化し、さらに、2021年3月期より時間単位の年次有給休暇制度を導入いたしました。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮であるピコハウス
1号館(茨城県筑西市、150戸、2017年1月完成)、ピコハウス2号館(岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年
3月完成)、ピコハウス3号館(茨城県古河市、63戸、2020年3月完成)に加えて、ピコハウス4号館(広島県
福山市に新築、18戸、2020年10月完成予定)の建設を進めております。また、障がいのある従業員の働く環境の
充実を図るため、障がい者向けグループホーム(20戸、2020年4月完成)を建設いたしました。
今後も、積極的な人材への投資を継続することで、企業価値向上を図ってまいります。
(循環型社会実現に向けた取り組み)
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に6ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収
ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2020年6月末時点で回収拠点が9,400ヶ所を超えました。この当社の自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装
リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。
当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した「使ったら
リサイクル。トレーはトレーにできるのよ!」「コレ、資源にできるの。使い捨てはもうヤメよ!」などの
メッセージを記載したリサイクル推進ポスターを作成し、2020年6月末時点でスーパーマーケット211企業7,347
店舗にて掲示いただいております。また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学を積極的に実施しており、消費者の皆様をはじめ、取引先、教育機関、行政機関など、毎年約2万人の方々をお迎えしております。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年2月26日より工場見学を休止しておりましたが、2020年7月3日より一部の施設において、感染防止対策を徹底したうえで見学者の受入れを再開いたしました。今後も、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの製品売上に占めるエコ製品(エコトレー、エコAPET容器、エコOPET容器)の割合は43%となりました。なお、PET透明容器の売上に占める、再生PET原料を使用したエコ製品(エコAPET容器、エコOPET容器)の割合は99%となりました。
再生PET原料を使用したエコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大に向け、生産効率改善の取り組み等を実施した結果、2021年3月期の再生PET原料生産能力は年間約6万トンまで拡大を見込んでおります。
また、海洋プラスチックごみ問題等の環境問題については、一企業の活動だけでは解決にならず、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年4月にエフピコ環境基金(※2)を創設し、環境保全をテーマに活動するNPO団体等へ助成することといたしました。2020年度については、2020年10月1日から2021年3月31日までの半期の活動を対象とし、1案件あたりの助成金を最大100万円としております。2020年4月1日から6月30日までの公募期間中に多くのご応募をいただいており、現在、助成先団体の選定を進めております。
これらの当社グループにおける環境問題への取り組みを、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材
ディーラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した
包装資材を選定される動きが加速しております。
当社グループは、リサイクルの拡大推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。加えて、環境配慮製品ラインナップ拡大の一環として、2020年6月下旬より、植物由来原料を25%配合したバイオHIPS容器4アイテム及びバイオPPF容器3アイテムの発売を
開始いたしました。これらは日本バイオプラスチック協会が定める識別表示基準に適合しており、バイオマス
プラスチック製品として認証されております。引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラス
チックに代わる選択肢として、紙やバイオマス等の素材の情報収集やケミカルリサイクルなど各種リサイクル手法の調査研究を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
(※2)環境基金ロゴマーク
(ESG・SDGsへの取り組み)
当社は、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化並びに
情報開示の充実化等を図っております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社が開発した「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の2020年6月時点の構成銘柄に2年連続で選定されております。なお、当社は、MSCI社が開発した「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」についても、2020年6月時点の構成銘柄に継続選定されております。
また、当社は、お取引先である株式会社神戸物産(本社:兵庫県加古郡)、ネスレ日本株式会社(本社:神戸市中央区)と共同し、「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」がサポートする全国のこども食堂を支援するため、弁当容器・汁物容器の提供を2020年5月29日より開始いたしました。引き続き、SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億59百万円増加し、2,437億56百万円となりました。主な増減は、売上高の増加を主因とする受取手形及び売掛金の増加15億65百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億94百万円増加し、1,233億90百万円となりました。主な増減は、固定資産取得による支出額の増加を主因とする有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金)の増加12億6百万円及び設備関係未払金(流動負債のその他に含む)の減少19億71百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億65百万円増加し、1,203億66百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益24億64百万円及び剰余金の配当16億94百万円によるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より8億8百万円減少し、194億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、56億51百万円(前年同期は53億38百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益36億92百万円、減価償却費34億12百万円及びたな卸資産の減少6億51百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額27億54百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、53億58百万円(前年同期は24億46百万円の資金支出)となりました。
これは主に、福山配送センターの倉庫増築及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出51億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、11億1百万円(前年同期は49億16百万円の資金支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入85億円、長期借入金の返済による支出72億93百万円、リース債務の返済による支出6億39百万円及び配当金の支払額16億68百万円などによるものであります。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
需要の拡大に対応するため、設備の増設を決定しております。その計画の大要は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1 上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
2 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うスーパーマーケットにおける内食・中食需要動向や飲食店におけるテイクアウト・デリバリー需要動向について、引き続き注視してまいります。また、全国の
生産・物流ネットワークを活用し、仮に生産工場及び配送センターにおいて感染者が発生し当該拠点での事業活動が一時停止した場合にも、最小限の遅延で製品を安定供給できるよう努めてまいります。営業活動においても、今後、感染拡大防止対策を図りながら、無観客にて実施したエフピコフェア2020のテーマである「手間と効率の
両立」の提案を行ってまいります。
新たなマーケットとして、給食大手との協業による病院・介護食向け容器の拡大に加え、当社オリジナル製品
マルチFP容器の特徴である-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性を生かした冷凍食品容器市場への事業展開を図っております。また、当社グループが運営する包装資材のECサイト「パックマーケット」は、飲食店を中心とする小規模小口顧客からの受注が拡大しており、引き続き販売強化に努めてまいります。
当社グループは、2020年10月1日を事業譲受日として、積水ヒノマル株式会社からプラスチック製食品容器の
製造・販売を行う成形品事業を譲受することといたしました。本事業譲受により、当社グループにとって、練物・塩干・明太子など水産物向け製品ラインナップの拡充や新たな販売ネットワークの拡大が見込まれます。さらに、譲受によるスケールメリットを活かした原材料の調達コスト削減、製造技術の融合による生産コスト削減や設備の稼働率向上、当社グループの物流インフラ・サプライチェーンマネジメントのノウハウの共有による生産性の向上など、多くのシナジー効果を見込んでおります。
原料面については、2021年3月期第2四半期以降、当社製品の主原料であるポリスチレン等の値下がり及び
ナフサ連動の販売先への売価影響を見込んでおりますが、足元では原油及びナフサ価格の反転が見られており、今後も動向を注視してまいります。
その他、生産工場や配送センターにおける人材確保を目的に、独身寮の整備に加え、給与水準の向上を図るなど、労働環境の充実を目指してまいります。
なお、当社は2020年5月、兵庫県小野市に工場用地を取得いたしました。近年、需要が高まるエコ製品を中心に生産能力増強及び生産拠点の最適化を図るため、新たな生産工場の建設を検討しております。また、物流拠点を
併設することで、大都市圏である近畿エリアへの配送時間短縮及び物流コスト抑制を実現し、並びに自然災害時の事業継続と安定供給の強化を両立できるものと考えております。
当第1四半期連結累計期間の「巣ごもり消費」に伴う急激な需要の変化は落ち着きつつあり、加えて原料価格の動向が先行き不透明であることなどから、2020年4月30日の「2020年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。今後、新型コロナウイルスの感染拡大等の様々な
要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
(用語説明)
(1) 経営成績の状況
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本3本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。また、当社グループは、2020年のテーマを「両立」とし、お客様のニーズに合った製品の開発や、課題解決につながる提案を行うことにより「お客様の繁栄」と「当社の成長」の両立を目指すとともに、「売上」と「利益」、「品質」と「生産性」など、各部門において価値を両立するための取り組みを進めております。
(新型コロナウイルスの影響について)
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、罹患されている方々の一刻も早い回復を願っております。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止に携わる皆様に、深く感謝申し上げます。
感染拡大に伴い、外出自粛により生まれる「巣ごもり消費」が活発となる中、消費者の消費行動においても変化が見られ、家庭での食事をする機会が増加しました。スーパーマーケットにおいては、内食需要の高まりから、精肉・鮮魚など生鮮向け容器等の出荷が堅調に推移し、惣菜売り場では、トングを使ったビュッフェ形式から容器を使用した売り場へ移行したことにより、かん合折り蓋式容器等の需要が増加いたしました。飲食店においては、テイクアウト・デリバリーの需要が増加し、緊急事態宣言が発令された2020年4月以降、一段とテイクアウト・
デリバリー容器の出荷が増加いたしました。一方、都道府県をまたぐ出張・観光及びイベント自粛等により、駅弁・行楽・イベント向け容器の需要が急減いたしました。
製品販売構成が大幅に変化する中、当社グループは、全国の生産・物流・需要予測をタイムリーに一元管理するサプライチェーンマネジメントシステムにより、適正な在庫水準を維持しつつ欠品なく製品をお届けすることができました。引き続き感染リスクの軽減を図りつつ安全・安心な食生活を支えるため、営業・管理部門は在宅勤務や時差出勤などの取り組みを継続し、生産・物流部門は必要な感染予防策を徹底したうえで通常通りの製造・配送
体制の維持に努めてまいります。
(売上高の状況)
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)の売上高は472億25百万円となり、前年同期に比べ20億39百万円の増収(前年同期比104.5%)、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当第1四半期連結累計期間の売上高は366億30百万円(前年同期比107.2%)、売上数量は前年同期比106.8%となり、当社グループが仕入販売する商品の当第1四半期連結累計期間の売上高は105億94百万円(前年
同期比96.1%)となりました。新型コロナウイルスの影響で衛生面における容器の機能を見直される動きが広がったことや飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの市場拡大、環境配慮製品の需要増加に伴い製品売上が堅調に推移する一方、緊急事態宣言下での飲食店への休業要請などにより包装資材の需要が減少する動きが見られました。
(利益の状況)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ7億17百万円の増益となる36億41百万円(前年同期比124.5%)、経常利益は前年同期に比べ7億60百万円の増益(※1)となる38億24百万円(前年同期比124.8%)、償却前経常利益は72億36百万円(前年同期比113.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億64百万円(前年同期比127.4%)となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。利益増加要因として、原材料価格の
影響や「巣ごもり消費」に伴う製品販売量の増加等があった一方、減少要因として、人件費、減価償却費等の増加がありました。
なお、期初計画に対しては、営業利益は3億円の超過、経常利益は2.8億円の超過となりました。差異の主な要因は、スーパーマーケットにおける内食需要の拡大や飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの市場拡大によるものです。
(※1)経常利益 利益増減要因
(営業活動の状況)当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速させ、売上高の増加と利益率の向上を図っております。食品小売各社の人手不足が慢性化する中、「手間と効率の
両立」に貢献する容器の提案に注力しており、品出しを行うパイレッシュトレーやコンテナのサイズに合わせた
容器や安心かん合のテープレス容器などの採用が広がっております。電子レンジ加熱対応のマルチFP容器を使用した「生から惣菜」は、生の食材の美味しさを伝える新たな売り方として、小売店や食品メーカーで季節に応じた
メニュー開発が進み、売り場での定番商品となりました。
(生産部門の状況)
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年3月期と比較して15%改善しております。全国の成形工場においては、生産工程43ラインで自動化設備74台が稼働し、省人化を図っております。
また、生産工場では、食品安全管理の認証であるFSSC22000認証を、2020年3月末時点で16工場において取得しており、今後主要21工場まで拡大いたします。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムにおいて、AIを
活用した販売予測を行っております。約10,000品目の製品のうち、約5,100品目を対象としており、今後更なる
精度向上と効率化を図ってまいります。
(物流部門の状況)
当社グループは自社便比率を高め、かつトラック1台あたりの積載効率を上げることで、物流コストの抑制に努めております。
物流倉庫内作業の省人化を目的に、無人搬送車(Automated Guided Vehicle)を導入し、2020年6月末時点で
全国7拠点29台まで拡大しております。また、無人搬送フォークリフト(Automated Guided Forklift)についても2020年6月末時点で2台導入しており、省人化への取り組みを加速させてまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキング作業の生産性を改善させるなど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。
当社拠点間の横持ち輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべて手作業で行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むことで、荷役時間の大幅な短縮が可能になりました。2020年6月末時点で5路線において実施しており、今後、実施路線の拡大を図ってまいります。
その他、BCP(事業継続計画)の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国の主要物流拠点21ヶ所すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間(3日間)の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。
なお、今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、九州配送センター(2020年9月完成予定、延床面積3,554㎡)、福山配送センター(2020年11月完成予定、延床面積23,722㎡)、中部配送センター(2021年7月完成予定、延床面積27,551㎡)をそれぞれ既存の物流施設に隣接する形で増築いたします。加えて、中部配送センターには製品の納品エリアに応じて自動仕分を行うソーターシステムを導入予定であり、物流ネットワークのさらなる増強を図ってまいります。
(働き方改革への取り組み)
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2020年3月時点で、エフピコ
グループの障がい者雇用率は13.3%となりました。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30%以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。
その他、当社は始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、活力のある職場づくりを推進するため、2019年3月期より5日間の連続有給休暇(スマイル休暇)の取得を義務化し、さらに、2021年3月期より時間単位の年次有給休暇制度を導入いたしました。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮であるピコハウス
1号館(茨城県筑西市、150戸、2017年1月完成)、ピコハウス2号館(岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年
3月完成)、ピコハウス3号館(茨城県古河市、63戸、2020年3月完成)に加えて、ピコハウス4号館(広島県
福山市に新築、18戸、2020年10月完成予定)の建設を進めております。また、障がいのある従業員の働く環境の
充実を図るため、障がい者向けグループホーム(20戸、2020年4月完成)を建設いたしました。
今後も、積極的な人材への投資を継続することで、企業価値向上を図ってまいります。
(循環型社会実現に向けた取り組み)
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に6ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収
ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2020年6月末時点で回収拠点が9,400ヶ所を超えました。この当社の自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装
リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。
当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した「使ったら
リサイクル。トレーはトレーにできるのよ!」「コレ、資源にできるの。使い捨てはもうヤメよ!」などの
メッセージを記載したリサイクル推進ポスターを作成し、2020年6月末時点でスーパーマーケット211企業7,347
店舗にて掲示いただいております。また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学を積極的に実施しており、消費者の皆様をはじめ、取引先、教育機関、行政機関など、毎年約2万人の方々をお迎えしております。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年2月26日より工場見学を休止しておりましたが、2020年7月3日より一部の施設において、感染防止対策を徹底したうえで見学者の受入れを再開いたしました。今後も、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの製品売上に占めるエコ製品(エコトレー、エコAPET容器、エコOPET容器)の割合は43%となりました。なお、PET透明容器の売上に占める、再生PET原料を使用したエコ製品(エコAPET容器、エコOPET容器)の割合は99%となりました。
再生PET原料を使用したエコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大に向け、生産効率改善の取り組み等を実施した結果、2021年3月期の再生PET原料生産能力は年間約6万トンまで拡大を見込んでおります。
また、海洋プラスチックごみ問題等の環境問題については、一企業の活動だけでは解決にならず、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年4月にエフピコ環境基金(※2)を創設し、環境保全をテーマに活動するNPO団体等へ助成することといたしました。2020年度については、2020年10月1日から2021年3月31日までの半期の活動を対象とし、1案件あたりの助成金を最大100万円としております。2020年4月1日から6月30日までの公募期間中に多くのご応募をいただいており、現在、助成先団体の選定を進めております。
これらの当社グループにおける環境問題への取り組みを、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材
ディーラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した
包装資材を選定される動きが加速しております。
当社グループは、リサイクルの拡大推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。加えて、環境配慮製品ラインナップ拡大の一環として、2020年6月下旬より、植物由来原料を25%配合したバイオHIPS容器4アイテム及びバイオPPF容器3アイテムの発売を
開始いたしました。これらは日本バイオプラスチック協会が定める識別表示基準に適合しており、バイオマス
プラスチック製品として認証されております。引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラス
チックに代わる選択肢として、紙やバイオマス等の素材の情報収集やケミカルリサイクルなど各種リサイクル手法の調査研究を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
(※2)環境基金ロゴマーク
(ESG・SDGsへの取り組み)
当社は、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化並びに
情報開示の充実化等を図っております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社が開発した「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の2020年6月時点の構成銘柄に2年連続で選定されております。なお、当社は、MSCI社が開発した「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」についても、2020年6月時点の構成銘柄に継続選定されております。
また、当社は、お取引先である株式会社神戸物産(本社:兵庫県加古郡)、ネスレ日本株式会社(本社:神戸市中央区)と共同し、「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」がサポートする全国のこども食堂を支援するため、弁当容器・汁物容器の提供を2020年5月29日より開始いたしました。引き続き、SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億59百万円増加し、2,437億56百万円となりました。主な増減は、売上高の増加を主因とする受取手形及び売掛金の増加15億65百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億94百万円増加し、1,233億90百万円となりました。主な増減は、固定資産取得による支出額の増加を主因とする有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金)の増加12億6百万円及び設備関係未払金(流動負債のその他に含む)の減少19億71百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億65百万円増加し、1,203億66百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益24億64百万円及び剰余金の配当16億94百万円によるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より8億8百万円減少し、194億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、56億51百万円(前年同期は53億38百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益36億92百万円、減価償却費34億12百万円及びたな卸資産の減少6億51百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額27億54百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、53億58百万円(前年同期は24億46百万円の資金支出)となりました。
これは主に、福山配送センターの倉庫増築及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出51億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、11億1百万円(前年同期は49億16百万円の資金支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入85億円、長期借入金の返済による支出72億93百万円、リース債務の返済による支出6億39百万円及び配当金の支払額16億68百万円などによるものであります。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
需要の拡大に対応するため、設備の増設を決定しております。その計画の大要は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 福山配送センター (広島県福山市) | 倉庫の増築 | 3,760 | 495 | 自己資金 及び借入金 | 2019年8月 | 2020年11月 | 福山地区の保管能力が約16%増加 |
| 中部配送センター (岐阜県安八郡 輪之内町) | 倉庫の増築 | 5,285 | 101 | 自己資金 及び借入金 | 2019年12月 | 2021年7月 | 中部地区の保管能力が約25%増加 | |
| 合計 | - | 9,045 | 596 | - | - | - | - | |
(注)1 上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
2 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うスーパーマーケットにおける内食・中食需要動向や飲食店におけるテイクアウト・デリバリー需要動向について、引き続き注視してまいります。また、全国の
生産・物流ネットワークを活用し、仮に生産工場及び配送センターにおいて感染者が発生し当該拠点での事業活動が一時停止した場合にも、最小限の遅延で製品を安定供給できるよう努めてまいります。営業活動においても、今後、感染拡大防止対策を図りながら、無観客にて実施したエフピコフェア2020のテーマである「手間と効率の
両立」の提案を行ってまいります。
新たなマーケットとして、給食大手との協業による病院・介護食向け容器の拡大に加え、当社オリジナル製品
マルチFP容器の特徴である-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性を生かした冷凍食品容器市場への事業展開を図っております。また、当社グループが運営する包装資材のECサイト「パックマーケット」は、飲食店を中心とする小規模小口顧客からの受注が拡大しており、引き続き販売強化に努めてまいります。
当社グループは、2020年10月1日を事業譲受日として、積水ヒノマル株式会社からプラスチック製食品容器の
製造・販売を行う成形品事業を譲受することといたしました。本事業譲受により、当社グループにとって、練物・塩干・明太子など水産物向け製品ラインナップの拡充や新たな販売ネットワークの拡大が見込まれます。さらに、譲受によるスケールメリットを活かした原材料の調達コスト削減、製造技術の融合による生産コスト削減や設備の稼働率向上、当社グループの物流インフラ・サプライチェーンマネジメントのノウハウの共有による生産性の向上など、多くのシナジー効果を見込んでおります。
原料面については、2021年3月期第2四半期以降、当社製品の主原料であるポリスチレン等の値下がり及び
ナフサ連動の販売先への売価影響を見込んでおりますが、足元では原油及びナフサ価格の反転が見られており、今後も動向を注視してまいります。
その他、生産工場や配送センターにおける人材確保を目的に、独身寮の整備に加え、給与水準の向上を図るなど、労働環境の充実を目指してまいります。
なお、当社は2020年5月、兵庫県小野市に工場用地を取得いたしました。近年、需要が高まるエコ製品を中心に生産能力増強及び生産拠点の最適化を図るため、新たな生産工場の建設を検討しております。また、物流拠点を
併設することで、大都市圏である近畿エリアへの配送時間短縮及び物流コスト抑制を実現し、並びに自然災害時の事業継続と安定供給の強化を両立できるものと考えております。
当第1四半期連結累計期間の「巣ごもり消費」に伴う急激な需要の変化は落ち着きつつあり、加えて原料価格の動向が先行き不透明であることなどから、2020年4月30日の「2020年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。今後、新型コロナウイルスの感染拡大等の様々な
要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
(用語説明)
| マルチFP容器 | : | -40℃～+110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性に優れた発泡PS(ポリスチレン)容器 (2010年販売開始) |
| エコトレー | : | スーパーマーケットの店頭などから回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡PS容器(1992年販売開始) |
| エコAPET容器 | : | スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器 耐熱温度+60℃(2012年販売開始) |
| エコOPET容器 | : | エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器(従来からの二軸延伸PSシートから成形した透明容器)と同等の耐熱性を実現 耐熱温度+80℃(2016年販売開始) |
| バイオHIPS容器 | : | 植物由来原料を25%含んだHIPS(非発泡ポリスチレン)容器 |
| バイオPPF容器 | : | 植物由来原料を25%含んだPPF(フィラー入りポリプロピレン)容器 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
