四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
今般の度重なる台風等の自然災害により被災された皆様、そのご家族の方々には、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災した地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当社グループは、2019年のテーマを「原点」とし、当社グループの原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本3本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある
価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の売上高は、929億1百万円となり、2019年5月8日の「2019年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し概ね順調に推移し、前年同期に比べ33億24百万円の増収(前年同期比103.7%)、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当第2四半期連結累計期間の売上高は708億29百万円(前年同期比104.2%)、売上数量は前年同期比103.1%となり、当社グループ外より仕入販売する商品の当第2四半期連結累計期間の売上高は220億72百万円
(前年同期比102.3%)となりました。
電子レンジ対応やCО2削減など、機能を備えた当社オリジナル製品の売上が堅調に推移しており、特に消費者の環境意識の高まりから、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮製品の需要が拡大しております。
(利益の状況)
当第2四半期連結累計期間の利益増減要因は、前連結会計年度に実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したことによる利益改善の一方、人件費、減価償却費および物流費の増加等により
コストが増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ9億34百万円の増益となる70億94百万円(前年同期比115.2%)、経常利益は前年同期に比べ9億61百万円の増益(※1)となる
74億45百万円(前年同期比114.8%)、償却前経常利益は141億48百万円(前年同期比108.9%)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、48億42百万円(前年同期比111.4%)となりました。
なお、2019年5月8日の「2019年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間の業績予想に対して、営業利益は1億55百万円の未達(期初計画比97.9%)、経常利益は45百万円の超過(期初計画比100.6%)となりました。差異の主な要因は、物流費の増加、販売費用の増加、グループ会社の設備投資に対する補助金収入等によるものです。
(※1)第2四半期経常利益 利益増減要因
(営業活動の状況)
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、売上高の増加と利益率の向上を図っております。
新製品では、食品小売各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や内装を用いたセットメニュー容器などの採用が広がっております。加えて、
2019年3月27日～29日開催のエフピコフェア2019にてご紹介した、容器の見栄えを維持しながら従来品より軽量化を図ったPSP低発泡容器や、同じ位置に柄が入るよう設定された「定位置成形」技術を用いた見栄えの美しい
容器が、多くの引き合いをいただいております。
売れる売り場の情報発信として、生の食材の美味しさを伝える「生から惣菜」は、小売店や食品メーカーで季節に応じたメニュー開発が進み、2019年3月以降8件のテレビ番組で取り上げられるなど全国で注目を集めております。スーパーマーケットを中心に販売企業数は157企業まで拡大し、売り場での定番商品となりました。
(生産部門の状況)
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年3月期と比較して13%改善しております。さらに、全国の成形工場においては、生産工程34ラインに自動化設備65台が稼働し、自動化・省人化を図っております。
(物流部門の状況)
2018年7月に発生した西日本豪雨災害や、運送業界の人手不足の影響により全国的に輸送単価の高騰が続いております。当社グループは、自社便比率を上げ、かつトラック1台あたりの積載効率を上げることで、路線便コストのさらなる上昇を抑制してまいります。
また物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に、2017年8月より無人搬送車(Automatic
Guided Vehicle)の導入を開始し、現在では全国7拠点・29台まで拡大いたしました。さらに、ピッキング作業の生産性を向上させるための音声ピッキングシステムの導入などにより、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立いたしました。
当第2四半期連結累計期間のゴールデンウィークやお盆期間中の配送については、路線便業者が期間中の運休や集荷制限を行う中、当社の自社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。
(働き方改革への取り組み)
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2019年3月末時点で、エフピコ
グループの障がい者雇用率は13.6%となりました。
また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を
厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を
30%以上、2022年までに、女性管理職50名を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。
その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の
選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、2019年3月期より従業員の心身のリフレッシュの為に5日間の連続有給休暇取得(スマイル休暇)を義務化しており、活力のある職場づくりを推進しております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮、ピコハウス1号館(茨城県筑西市、150戸、2017年1月完成)ピコハウス2号館(岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年3月完成)に加えて、ピコハウス3号館(茨城県古河市の独身寮をリニューアル、63戸、2020年3月完成予定)および
ピコハウス4号館(広島県福山市に新築、18戸、2020年9月完成予定)の建設を計画しております。
(循環型社会実現に向けた取り組み)
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。
1990年に6ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき現在回収拠点が9,200ヶ所を超え、各地域のリサイクルを担う社会インフラとして定着しております。
当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した
「使い捨て、なんてもう言わないわ!!」「使い捨てに『NO!』もう一度容器にするの。」というメッセージを
記載したリサイクル推進ポスターを作成いたしました。ポスター掲載企業数は、2019年9月末時点で
スーパーマーケット199企業7,247店舗となり、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの製品売上高に占めるエコ製品(エコトレー、エコAPET
容器、エコOPET容器)の割合は44%となり、前年同期と比べ8%向上いたしました。なお、PET透明容器の売上高に占める、再生PET原料を使用したエコ製品(エコAPET容器、エコOPET容器)の割合は98%となりました。
今後再生PET原料を使用したエコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大のため、2019年5月には
関東エコペット工場において再生PET原料生産能力を年間約2千トン増強するための設備投資を行い、過去最高の月間生産量を更新しました。2019年6月には連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社において再生PET原料生産能力を年間約5千トン増強するための設備投資を行い、10月より稼働しております。これらの設備投資に加え、生産効率改善の取り組みにより、当社グループの再生PET原料生産能力は従来の年間
約5万トンから、来期には約6万トンに拡大する見込みです。近年の海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりを受け、2019年6月15日～16日、長野県軽井沢町において開催された「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の併設イベントである、政府主催の屋外展示「G20 イノベーション展」への出展企業に当社が選定され、「トレーtoトレー」リサイクルを展示いたしました(※2)。当社の
エコトレーのCO2排出量はバージン原料を使用した容器と比較して30%もの抑制効果があるなど「トレーto
トレー」リサイクルの優位性をG20関係閣僚会合の関係者及び一般来場者の皆様にご説明いたしました。
これらの当社グループにおけるリサイクルの情報発信を、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材
ディーラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した
包装資材を選定される動きが加速しております。
当社グループは、単一素材であればリサイクルの技術と仕組みが確立している点をふまえ、リサイクルの拡大
推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、エフピコ方式のリサイクル
「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。一方、技術は進歩するという前提の
もと、素材についての情報収集および研究開発を常に進め、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の
低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。。
(※2)「G20 イノベーション展」出展企業に選定され、リサイクルの取り組みを発信
(ESG・SDGsへの取り組み)
当社は、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、サプライチェーンマネジメントや人権に関する
取り組みの強化並びに情報開示の充実化等を図っております。
これらの取り組みの結果、当社は2019年6月、FTSE Russell社が開発した「FTSE4Good
Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定
されました。なお、当社は、MSCI社が開発した「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」についても、
2019年6月時点の構成銘柄に継続選定されております。
さらに、株式会社ジャパンタイムズが本年より新設した、地方における里山里海の利活用や、ESG投資の普及促進に顕著な功績のあった企業・団体を表彰する「The Japan Times Satoyama&ESG
アワード2019」の第1回ESG部門「優秀賞」に選出されました。
今後もエフピコ方式のリサイクルを着実に実行することで、SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた
取り組みを加速し、循環型社会の実現に一層努めてまいります。
(用語説明)
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて96億35百万円減少し、
2,396億96百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる営業債権の減少、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて127億61百万円減少し、1,243億72百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済、未払法人税等及び未払消費税等の支払いによるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億25百万円増加し、1,153億24百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48億42百万円及び剰余金の配当16億94百万円によるものであります。
配当については、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、当第2四半期末を基準日として1株当たり40円の配当の実施を決定し、業績予想の達成を前提に期末に1株当たり41円の配当、年間合計81円の配当の実施を計画しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
12億91百万円減少し、178億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、129億6百万円(前年同期は120億68百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益72億54百万円、減価償却費67億2百万円及び売上債権の減少36億72百万円などによる資金の増加、他方、仕入債務の減少18億40百万円及び法人税等の支払額33億34百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、53億73百万円(前年同期は105億67百万円の資金支出)となりました。
これは主に、自動化設備等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出52億61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、88億24百万円(前年同期は25億70百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出87億63百万円、リース債務の返済による支出13億56百万円及び配当金の支払額16億94百万円などによるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億97百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
需要の拡大に対応するために、当第2四半期連結累計期間に新たな設備の増設を決定しております。その計画の大要は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2019年10月の消費増税における軽減税率適用開始を背景に、飲食店のテイクアウト及びデリバリーの更なる
拡大が予想される中、当社連結子会社のエフピコ商事株式会社は、包装資材のECサイト「パックマーケット」を2019年6月27日より開設いたしました。当社グループや各地域の有力な包装資材ディーラー等と協働し、包装資材のマーチャンダイジングを一層強化するとともに、当社グループのITインフラと物流インフラを活用し、小規模小口顧客への販売強化に努めております。
また、2019年7月よりデリバリーに特化した容器開発のため、宅配ポータルサイト大手との協業を開始いたしました。デリバリーに適した容器の開発により、お客様へ商品が到着するまでの汁漏れや品質の低下等の防止に
貢献することができると考えております。店舗での試験運用を経て、当社容器を使用したデリバリーの提供を開始いたします。
加えて、2019年7月より、病院・介護施設での食事サービスを提供する給食大手が、病院・介護施設でも日曜日は外食気分を感じていただく特別メニュー「みんなの日曜日」を提供するにあたり、外食産業及び当社との協業を開始いたしました。当社容器で食事を召し上がっていただくことで、皆様に外食気分を味わっていただきます。
今後も、新たなマーケットとして、当社オリジナル製品マルチFP容器の特徴である-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性を生かして、冷凍食品容器市場への事業展開を図るなど、お客様の商品価値向上に役立つ
製品開発を継続してまいります。
なお、2019年5月より当社連結子会社のエフピコインターパック株式会社に新たな基幹システムを導入しました。発注数や在庫をコントロールするSCM機能やスマートフォン発注機能など、包装資材ディーラーの
オペレーションに特化した機能を備えるとともに、グループ内での情報連携をスピーディーに行えることから大幅な業務効率化が見込まれ、今後、エフピコイシダ株式会社をはじめとする当社グループの包装資材ディーラーに
対しても、同様のシステムを順次導入してまいります。
(1) 経営成績の状況
今般の度重なる台風等の自然災害により被災された皆様、そのご家族の方々には、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災した地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当社グループは、2019年のテーマを「原点」とし、当社グループの原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本3本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある
価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の売上高は、929億1百万円となり、2019年5月8日の「2019年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し概ね順調に推移し、前年同期に比べ33億24百万円の増収(前年同期比103.7%)、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当第2四半期連結累計期間の売上高は708億29百万円(前年同期比104.2%)、売上数量は前年同期比103.1%となり、当社グループ外より仕入販売する商品の当第2四半期連結累計期間の売上高は220億72百万円
(前年同期比102.3%)となりました。
電子レンジ対応やCО2削減など、機能を備えた当社オリジナル製品の売上が堅調に推移しており、特に消費者の環境意識の高まりから、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮製品の需要が拡大しております。
(利益の状況)
当第2四半期連結累計期間の利益増減要因は、前連結会計年度に実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したことによる利益改善の一方、人件費、減価償却費および物流費の増加等により
コストが増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ9億34百万円の増益となる70億94百万円(前年同期比115.2%)、経常利益は前年同期に比べ9億61百万円の増益(※1)となる
74億45百万円(前年同期比114.8%)、償却前経常利益は141億48百万円(前年同期比108.9%)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、48億42百万円(前年同期比111.4%)となりました。
なお、2019年5月8日の「2019年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間の業績予想に対して、営業利益は1億55百万円の未達(期初計画比97.9%)、経常利益は45百万円の超過(期初計画比100.6%)となりました。差異の主な要因は、物流費の増加、販売費用の増加、グループ会社の設備投資に対する補助金収入等によるものです。
(※1)第2四半期経常利益 利益増減要因
(営業活動の状況)当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、売上高の増加と利益率の向上を図っております。
新製品では、食品小売各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や内装を用いたセットメニュー容器などの採用が広がっております。加えて、
2019年3月27日～29日開催のエフピコフェア2019にてご紹介した、容器の見栄えを維持しながら従来品より軽量化を図ったPSP低発泡容器や、同じ位置に柄が入るよう設定された「定位置成形」技術を用いた見栄えの美しい
容器が、多くの引き合いをいただいております。
売れる売り場の情報発信として、生の食材の美味しさを伝える「生から惣菜」は、小売店や食品メーカーで季節に応じたメニュー開発が進み、2019年3月以降8件のテレビ番組で取り上げられるなど全国で注目を集めております。スーパーマーケットを中心に販売企業数は157企業まで拡大し、売り場での定番商品となりました。
(生産部門の状況)
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年3月期と比較して13%改善しております。さらに、全国の成形工場においては、生産工程34ラインに自動化設備65台が稼働し、自動化・省人化を図っております。
(物流部門の状況)
2018年7月に発生した西日本豪雨災害や、運送業界の人手不足の影響により全国的に輸送単価の高騰が続いております。当社グループは、自社便比率を上げ、かつトラック1台あたりの積載効率を上げることで、路線便コストのさらなる上昇を抑制してまいります。
また物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に、2017年8月より無人搬送車(Automatic
Guided Vehicle)の導入を開始し、現在では全国7拠点・29台まで拡大いたしました。さらに、ピッキング作業の生産性を向上させるための音声ピッキングシステムの導入などにより、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立いたしました。
当第2四半期連結累計期間のゴールデンウィークやお盆期間中の配送については、路線便業者が期間中の運休や集荷制限を行う中、当社の自社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。
(働き方改革への取り組み)
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2019年3月末時点で、エフピコ
グループの障がい者雇用率は13.6%となりました。
また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を
厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を
30%以上、2022年までに、女性管理職50名を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。
その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の
選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、2019年3月期より従業員の心身のリフレッシュの為に5日間の連続有給休暇取得(スマイル休暇)を義務化しており、活力のある職場づくりを推進しております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮、ピコハウス1号館(茨城県筑西市、150戸、2017年1月完成)ピコハウス2号館(岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年3月完成)に加えて、ピコハウス3号館(茨城県古河市の独身寮をリニューアル、63戸、2020年3月完成予定)および
ピコハウス4号館(広島県福山市に新築、18戸、2020年9月完成予定)の建設を計画しております。
(循環型社会実現に向けた取り組み)
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。
1990年に6ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき現在回収拠点が9,200ヶ所を超え、各地域のリサイクルを担う社会インフラとして定着しております。
当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した
「使い捨て、なんてもう言わないわ!!」「使い捨てに『NO!』もう一度容器にするの。」というメッセージを
記載したリサイクル推進ポスターを作成いたしました。ポスター掲載企業数は、2019年9月末時点で
スーパーマーケット199企業7,247店舗となり、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの製品売上高に占めるエコ製品(エコトレー、エコAPET
容器、エコOPET容器)の割合は44%となり、前年同期と比べ8%向上いたしました。なお、PET透明容器の売上高に占める、再生PET原料を使用したエコ製品(エコAPET容器、エコOPET容器)の割合は98%となりました。
今後再生PET原料を使用したエコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大のため、2019年5月には
関東エコペット工場において再生PET原料生産能力を年間約2千トン増強するための設備投資を行い、過去最高の月間生産量を更新しました。2019年6月には連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社において再生PET原料生産能力を年間約5千トン増強するための設備投資を行い、10月より稼働しております。これらの設備投資に加え、生産効率改善の取り組みにより、当社グループの再生PET原料生産能力は従来の年間
約5万トンから、来期には約6万トンに拡大する見込みです。近年の海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりを受け、2019年6月15日～16日、長野県軽井沢町において開催された「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の併設イベントである、政府主催の屋外展示「G20 イノベーション展」への出展企業に当社が選定され、「トレーtoトレー」リサイクルを展示いたしました(※2)。当社の
エコトレーのCO2排出量はバージン原料を使用した容器と比較して30%もの抑制効果があるなど「トレーto
トレー」リサイクルの優位性をG20関係閣僚会合の関係者及び一般来場者の皆様にご説明いたしました。
これらの当社グループにおけるリサイクルの情報発信を、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材
ディーラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した
包装資材を選定される動きが加速しております。
当社グループは、単一素材であればリサイクルの技術と仕組みが確立している点をふまえ、リサイクルの拡大
推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、エフピコ方式のリサイクル
「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。一方、技術は進歩するという前提の
もと、素材についての情報収集および研究開発を常に進め、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の
低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。。
(※2)「G20 イノベーション展」出展企業に選定され、リサイクルの取り組みを発信
(ESG・SDGsへの取り組み)当社は、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、サプライチェーンマネジメントや人権に関する
取り組みの強化並びに情報開示の充実化等を図っております。
これらの取り組みの結果、当社は2019年6月、FTSE Russell社が開発した「FTSE4Good
Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定
されました。なお、当社は、MSCI社が開発した「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」についても、
2019年6月時点の構成銘柄に継続選定されております。
さらに、株式会社ジャパンタイムズが本年より新設した、地方における里山里海の利活用や、ESG投資の普及促進に顕著な功績のあった企業・団体を表彰する「The Japan Times Satoyama&ESG
アワード2019」の第1回ESG部門「優秀賞」に選出されました。
今後もエフピコ方式のリサイクルを着実に実行することで、SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた
取り組みを加速し、循環型社会の実現に一層努めてまいります。
(用語説明)
| マルチFP (MFP)容器 | : | -40℃～+110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性に優れた発泡PS(ポリスチレン) 容器 |
| エコトレー | : | スーパーで店頭回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡PS容器(1992年販売開始) |
| エコAPET容器 | : | スーパーで店頭回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とする リサイクルPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器 耐熱温度+60℃(2012年販売開始) |
| エコOPET容器 | : | エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形した、耐油性に 優れ、透明度も高くOPS容器と同等の耐熱性を実現したリサイクルOPET透明容器 耐熱温度+80℃(2016年販売開始) |
| OPS透明容器 | : | 従来からの二軸延伸PS(ポリスチレン)シートから成形した透明容器 耐熱温度+80℃ |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて96億35百万円減少し、
2,396億96百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる営業債権の減少、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて127億61百万円減少し、1,243億72百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済、未払法人税等及び未払消費税等の支払いによるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億25百万円増加し、1,153億24百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48億42百万円及び剰余金の配当16億94百万円によるものであります。
配当については、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、当第2四半期末を基準日として1株当たり40円の配当の実施を決定し、業績予想の達成を前提に期末に1株当たり41円の配当、年間合計81円の配当の実施を計画しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
12億91百万円減少し、178億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、129億6百万円(前年同期は120億68百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益72億54百万円、減価償却費67億2百万円及び売上債権の減少36億72百万円などによる資金の増加、他方、仕入債務の減少18億40百万円及び法人税等の支払額33億34百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、53億73百万円(前年同期は105億67百万円の資金支出)となりました。
これは主に、自動化設備等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出52億61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、88億24百万円(前年同期は25億70百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出87億63百万円、リース債務の返済による支出13億56百万円及び配当金の支払額16億94百万円などによるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億97百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
需要の拡大に対応するために、当第2四半期連結累計期間に新たな設備の増設を決定しております。その計画の大要は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 福山配送センター (広島県福山市) | 倉庫の増築 | 3,760 | 26 | 自己資金 及び借入金 | 2019年8月 | 2020年11月 | 福山地区の保管能力が約16%増加 |
| 中部クロスドックセンター (岐阜県安八郡輪之内町) | 倉庫の増築 | 5,285 | 1 | 自己資金 及び借入金 | 2019年12月 | 2021年7月 | 中部地区の保管能力が約25%増加 | |
| 合計 | - | 9,045 | 27 | - | - | - | - | |
(注)上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2019年10月の消費増税における軽減税率適用開始を背景に、飲食店のテイクアウト及びデリバリーの更なる
拡大が予想される中、当社連結子会社のエフピコ商事株式会社は、包装資材のECサイト「パックマーケット」を2019年6月27日より開設いたしました。当社グループや各地域の有力な包装資材ディーラー等と協働し、包装資材のマーチャンダイジングを一層強化するとともに、当社グループのITインフラと物流インフラを活用し、小規模小口顧客への販売強化に努めております。
また、2019年7月よりデリバリーに特化した容器開発のため、宅配ポータルサイト大手との協業を開始いたしました。デリバリーに適した容器の開発により、お客様へ商品が到着するまでの汁漏れや品質の低下等の防止に
貢献することができると考えております。店舗での試験運用を経て、当社容器を使用したデリバリーの提供を開始いたします。
加えて、2019年7月より、病院・介護施設での食事サービスを提供する給食大手が、病院・介護施設でも日曜日は外食気分を感じていただく特別メニュー「みんなの日曜日」を提供するにあたり、外食産業及び当社との協業を開始いたしました。当社容器で食事を召し上がっていただくことで、皆様に外食気分を味わっていただきます。
今後も、新たなマーケットとして、当社オリジナル製品マルチFP容器の特徴である-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性を生かして、冷凍食品容器市場への事業展開を図るなど、お客様の商品価値向上に役立つ
製品開発を継続してまいります。
なお、2019年5月より当社連結子会社のエフピコインターパック株式会社に新たな基幹システムを導入しました。発注数や在庫をコントロールするSCM機能やスマートフォン発注機能など、包装資材ディーラーの
オペレーションに特化した機能を備えるとともに、グループ内での情報連携をスピーディーに行えることから大幅な業務効率化が見込まれ、今後、エフピコイシダ株式会社をはじめとする当社グループの包装資材ディーラーに
対しても、同様のシステムを順次導入してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
